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　地方自治体などが設置、運営し、日本政府観光局（JNTO）が指定する訪日外国人旅行者の受け入れ態勢が整った観光案内所「ビジット・ジャパン案内所」が全国で300カ所になった。観光立国推進基本計画に定めた300カ所設置の目標年次より1年半ほど早く達成した。査証の発給要件の緩和に伴う中国人観光客の増加などを背景に、地方自治体だけでなく、鉄道会社や宿泊施設などの民間事業者からの申請が増えている。

　東京・銀座の三越銀座店東側M2階に新設された「銀座三越外国人観光案内所」を10日に指定したことで300カ所に到達。ビジット・ジャパン案内所は、昨年度末には253カ所だったが、今年度に入り申請が急増していた。

　ビジット・ジャパン案内所は、47都道府県160市町村に及んでいる。設置数の上位は、東京都が19カ所、長野県が18カ所、静岡県と北海道が各16カ所、神奈川県が14カ所、岐阜県が13カ所、広島県と愛知県が各11カ所、千葉県が10カ所などとなっている。

　JNTOは、ビジット・ジャパン案内所のネットワーク化を図り、各地での業務を支援している。研修会の開催や資料の提供のほか、メールニュースによる最新情報の発信、簡易通訳や翻訳のサービスも実施している。

　ビジット・ジャパン案内所の利用者数は、08年には年間約190万人だった。

　日本政府観光局（JNTO）は、長野県とJRグループが10月から実施する信州デスティネーションキャンペーン（DC）と連携し、海外への長野観光の情報発信を強化している。JNTOのウェブサイトや海外宣伝事務所を通じて信州DCに合わせて設定される外国人向けの特典やイベントなどをPR中だ。

　長野市や上田市、軽井沢町などの観光案内所7カ所で実施される日本手ぬぐいの外国人旅行者へのプレゼントキャンペーン、外国人も参加できる日帰りイベント「駅からハイキング」などを紹介している。

　JNTOはウェブサイトなどを通じた情報発信だけでなく、信州DCに合わせ、海外メディアを長野に招いて魅力を取材してもらう招請事業も実施し、外客誘致の拡大に取り組んでいる。

　長野県は、「JNTO訪日外客訪問地調査2009」で訪問率が3.1％、全国順位が前年の18位から16位に上昇した。JNTOでは、米国の著名なガイドブック「ZAGAT（ザガット）サーベイ」長野版の発行などで海外での知名度が向上していると指摘している。

　JNTOとDCの連携は、奈良DC（今年4〜6月）で初めて実施され、信州DCでも実現した。来年の青森DC（4〜7月）、群馬DC（7〜9月）でも連携した誘致事業を展開する。

　中国専門出版社の日中通信社（張一帆社長）は中国のマスメディアに対する情報発信の具体的手法などを学ぶ会員制の勉強会「中国メディア研究会」を11月に発足させる。中国の大手新聞社の記者出身である張社長やJTBの元中国人インバウンド担当室長などの専門家らが、中国人富裕層へのアプローチ手法を指南する。

　勉強会は東京都内で2回、上海市内で2回の計4回を開催。上海では通信社、新聞社、テレビ局、出版社、旅行会社、商工会を実際に訪問。各組織のキーマンらとの個別面談も行う。

　「中国人富裕層は血縁、人脈などでつながっており、その中で個人、グループとして活動している。また、現在の中国では新聞、テレビ、雑誌などのメディアは政府機関の管理、監督、指導のもとで運営されているため、日本側の希望する販促行為の実施は限定される」（同社）という。勉強会では、富裕層の囲い込み手段として中国メディアの上手な活用法を伝授する。定員は30人。

　本研究会には観光経済新聞社も企画協力する。

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