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　国際観光旅館連盟（佐藤義正会長、1171会員）は、政府が実現を目指す休暇分散化の施策をその進め方を含めて疑問視している。1日に東京都内で開いた正副会長会議では、現在提示されている地域ブロックごとに大型連休をつくる分散化案への反対意見に加え、議論が不十分なままに来年の通常国会に関係法案が提出されてしまうのではないかとの不安が相次いだ。制度案が固まる前に、国観連の考えを何らかの形でアピールすることも検討している。

　休暇分散化について政府は、来年の通常国会に祝日法の改正法案を提出し、早ければ2012年度中の実現を目指すと新成長戦略に盛り込んでいる。観光庁は、「休暇改革国民会議」（6日に初会合）や地方ごとの説明会で合意形成を図る考えで、年内には法案を固めるスケジュールを描いている。

　佐藤会長は1日、観光経済新聞の取材に対し、「国を挙げて観光振興策を推進することは喜ばしいが、休暇分散化については議論が不十分なのではないか。国民や経済界にも反対や慎重論があるようだ。国観連会員にも反対意見が多く、もっと時間をかける必要がある。このまま賛成はできない」と述べた。

　国観連には、年明けの法案提出に向けて年内に数回開かれる国民会議など限られた機会で分散化の方向性が決まってしまうことへの不安がある。国民会議は経済団体の代表者や大企業のトップ、県知事、大学教授、教育関係者など65人が委員だが、観光業関係は日本観光協会の西田厚聰会長（東芝会長）、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）の舩山龍二会長の2人だけということにも疑問の声が挙がっている。

　佐藤会長は「業界の利益のための分散化ではないことはもちろんだが、国内観光需要の喚起を通じた地域経済の活性化が目的である以上、地方を含めて観光関係者の意見をもっと取り上げて議論すべき。観光業界が全面的に賛成であるかのような印象を持たれたまま、一般社会や国会での議論が進んではおかしなことになる」と指摘した。

　政府の休暇分散化案に対し、国観連が今年5月にまとめた会員アンケート調査の結果は反対43.6％、賛成29.9％、どちらとも言えない26.5％だった。正副会長の間には「競争力の高い宿や観光地に需要が集中する可能性がある。その結果、サービスや魅力の全体的な底上げにつながればいいが、拙速な制度変更では地域や事業者に混乱を招く」などの意見がある。

　分散化に伴う需要の見通しについても、「混雑の緩和などで旅行環境が良くなるのは歓迎。ただ、今の分散化案で本当に国内観光需要は増えるのか。ハッピーマンデー制度がなくなることによるマイナスの方が大きいのではないか」などの見方も出ている。

じゃらん、手数料2％値上げ

　リクルート旅行カンパニー（冨塚優カンパニー長）は宿泊予約サイト「じゃらんnet」のシステム利用料（手数料）を来年4月1日に値上げする。現在、利用客がシングル利用（1人1室利用など予約人数と客室数が同数のケース）の場合に宿側から受け取る手数料は宿泊プラン料金の4％だが、これを6％に引き上げる。2人以上1室利用の場合の手数料8％は据え置く。

　同時に新ポイント制度「じゃらん×ホットペッパーポイント」を導入。利用客に利用額の2％のポイントを付与する。ポイント相当額は手数料に加算していったん宿側に請求。利用客がポイントを使って宿泊した場合、使用金額を後日宿側に振り込み、清算する。

　「じゃらん×ホットペッパーポイント」分の2％を新たに手数料に加算するため、宿側がリクルートに支払う金額は、シングル利用の場合には4％から8％に、2人以上1室利用の場合には8％から10％にそれぞれ上がる。実質的に8％と10％の2本立てとなる。

　9月13日から10月25日にかけて、約300人のじゃらん営業担当者が全国約2万軒の契約宿泊施設に対して訪問または電話で、「システム利用料改定」と「じゃらん×ホットペッパーポイント」について口頭で説明。公式文書はじゃらんnetの管理画面上で10月25日に発表、閲覧できるようにする。来年3月31日までに同管理画面上で同意手続きを行うことを宿側に求める。

　じゃらんnetのシステム利用料等の改定決定を受けて、国際観光旅館連盟の佐藤義正会長は「手数料率の問題は、旅館経営が厳しい中で引き下げてほしいというのが業界の切なる願いだ。今回のケースだけでなく、ネット、リアルを問わず他のエージェントが追随するのではないかという不安もある。業界全体として危機感を持ち、情報収集などに努めたい」とコメントした。

　関係筋によると、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会では、10月25日に予定されている公式文書の発表以降、内容を検討し、組合員の反応を踏まえ態度を決める。

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　手数料値上げに関して、冨塚カンパニー長は1日、観光経済新聞の取材に応じた。

　──なぜ手数料を上げるのか。

　「じゃらん側の収入を増やすことが目的ではない。ポイントは基本的に利用客に還元する。利用客が使ったポイント分の金額は宿にお返しする。そのためポイント分はリクルート旅行カンパニーの収入になるわけではない。シングル利用の2％引き上げ分については、集客のマーケティングの原資として使い、結果的にすべて宿泊施設に還元するつもりだ」

　──ポイント制度改定の理由は。

　「実は旧じゃらんポイントは宿泊施設間で不公平な部分があり、利用客にとって使いづらい部分があった」

　「旧ポイント制度では、利用客に5％のポイントを付与していたが、これを宿泊施設にそのまま請求することはせず、利用客がポイント分の権利を行使した時点で、その宿にご負担いただいていた。宿側には『無料宿泊券の提供』か『利用者がポイントを使った場合の実費負担』かのいずれかの方式で負担をお願いしていた。ただ計算上、無料宿泊券提供の場合、宿側の負担は宿泊プラン金額の1％となり、一方で利用ポイント分実費負担の場合、宿側の負担は宿泊プラン金額の10％となる。宿によって負担率が大きく異なる不公平な仕組みになっていた」

　「利用客は宿泊プラン金額の最大10％までしかポイントを使えなかったが、新ポイントプログラムでは上限を3万ポイント（3万円に相当）に引き上げる」

　──「じゃらん×ホットペッパーポイント」とは何か。

　「利用客が、じゃらんnet、美容総合情報サイト『ホットペッパー・ビューティー』、飲食情報サイト『フームー・バイ・ホットペッパー』で貯めたポイントを、宿泊、ヘアサロン、飲食店などで使える共通ポイント。ターゲットが拡大し、宿泊施設の集客強化につながると信じている」

　──楽天トラベルは利用者に対して楽天市場でも使える共通ポイント「楽天スーパーポイント」を1％付与し、業績を着実に伸ばしているが、これは対抗策なのか。

　「そういった側面があることも否定しない」

　──利用客側からするとポイント付与率が3％下がることになる。じゃらんnetからの客離れにつながる心配はないか。

　「ポイントの利便性が飛躍的に高まることを強調して、宿泊施設への送客に尽力したい」

都と宿泊3団体、震災時宿泊で協定

　東京都内の宿泊3団体は9月30日、震災発生後、建物に倒壊の危険があるか否かを判定する被災建築物応急危険度判定員に客室を提供する協定を都と締結した。派遣された判定員に宿を提供することで、速やかな判定作業をしてもらい、都が目標とする震災後7日以内の被災者の帰宅や2次災害の防止を図る狙い。3団体は今後、傘下の組合員・会員に対し、客室提供への協力を呼び掛ける。

　都と協定締結したのは、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（今井明男理事長）、全日本シティホテル連盟関東支部（星野武支部長）、東京都簡易宿泊業生活衛生同業組合（田村康博理事長）の3団体。

　被災建築物の応急危険度判定制度は、余震による2次災害の防止や、被災建築物の早期の復旧、被災者の速やかな帰宅を目的に都が制度化したもの。建築士など、建築の知識を持つ判定員が建物の外観から目視による調査を行い、当面の使用の可否を判定する。判定は「調査済」「要注意」「危険」の3段階。建築物に判定ステッカー（調査済＝緑、要注意＝黄、危険＝赤）を貼付し、建築物の所有・使用者や歩行者に告知する。

　調査対象は民間の戸建てまたは9階以下の共同住宅。判定員が2人1組で調査・判定に当たり、震災後7日以内に作業を完了させる。

　都には9100人の判定員が登録。ただ、判定員自身が被災者となり、作業に携われないことを想定し、都では必要人数を確保するため、周辺9県と判定員の派遣に関する協定を締結している。

　今回の協定締結では他県などから派遣された判定員の宿泊確保を図る。

　震災が発生した際は、宿泊3団体の中で、客室提供に賛同した施設に判定員を宿泊させる。宿泊施設には区市町村など判定の実施主体から宿泊代が支払われる。

　締結式は都庁で行われ、宿泊3団体のトップと東京都の河島均技監が出席。河島技監は「判定員がしっかり睡眠をとり、仕事に携われるように環境を整備しなければならない。3団体にはご協力をお願いしたところ、快くおこたえいただいた。都の災害対策で大きな前進になった」とあいさつ。3団体からは「多くの組合員が賛同するよう努力する」「判定員の皆さまに安心してお泊まりいただけるようにしたい」と述べた。

ANAインタコンチ石垣、禁煙応援の宿泊プラン

　ANAインターコンチネンタル石垣リゾートは1日、たばこの値上げを機に禁煙しようという人を応援する宿泊プランを発売した。吸いたい気分を紛らわすためのアイテムも用意、禁煙をバックアップする。

　この商品は「今が止め時　禁煙後押しプラン」で、料金は1人1万1500円（2人1室利用時）。12月29日まで実施する。チェックイン時にはフロントでたばこを預かるという徹底ぶり。部屋にはミネラルウォーターのほか、ホテルオリジナルのキャンディー＝写真＝とお茶も用意し、気分転換に役立ててもらう。

　滞在中にどうしても吸いたくなった場合はフロントに申請すればいいが、1本に付き100円払わなければならない。「このお金は石垣の美しい自然を保護するための募金活動である『美ら海、美ら山募金』に寄付する」という。

ベネフィットワン、「250選の宿」紹介

　福利厚生代行サービス大手のベネフィットワン渋谷は1日、会員向けサービス「ベネフィットステーション」のホームページ（HP：https://bs.benefit-one.co.jp/bs/pages/bo/template.faces?ih=/contents/bs_original/ranking/ranking_stay2.html）で、観光経済新聞社が主催する「にっぽんの温泉100選」「人気温泉旅館ホテル250選」の宿を紹介するサービスを始めた。

　09年度に、にっぽんの温泉100選に選ばれた温泉地の宿と、人気温泉旅館ホテル250選に選ばれた宿の予約を特設ページから受け付ける。

　ベネフィットワンの会員は特別価格で予約することができる。非会員でもホームページの閲覧はできる。

　10年度のにっぽんの温泉100選と人気温泉旅館ホテル250選が12月18日に発表されるため、発表後に特設ページの内容も最新ランキングに差し替える。

　福利厚生代行サービス会社とは企業や団体などから社員、構成員に対する福利厚生業務を請け負う外注企業（アウトソーシング会社）のこと。1人あたり月額数百円の会費で、国内・海外宿泊、国内・海外パックツアー、カルチャースクール、フィットネスクラブ、人間ドック、冠婚葬祭などを特別価格で会員に提供する。

　ベネフィットワンは会員数488万人を抱える最大手。宿泊施設約1万軒、飲食店約1万店、その他サービスメニュー約5千メニューをそろえている。

　福利厚生代行サービス会社には、他にリロクラブ、JTBベネフィット、イーウェル、リゾートソリューションなどがある。

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