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　コンサルタントのリョケンは12月14、15日、群馬県磯部温泉の「磯部ガーデン」で今年2回目、通算145回目の「旅館大学セミナー」を開く。年末恒例となった次年度の「旅館の経営指針」を発表するほか、会場となる磯部ガーデンのグループ全体の経営戦略を同社の櫻井丘子社長が講演する。旅館経営者、幹部社員などを対象に受講者を募集している。

　初日は館内見学に続き、櫻井社長の講演と、同ホテルグループ役員らによるホテルの販売戦略を語るパネルディスカッションを行う。リョケンから、今年商品整備を行った「元気印の旅館」の事例も紹介する。

　磯部ガーデンは客室120室、収容定員700人の大型ホテル。知名度で劣る温泉地が周囲の有名温泉地に対抗するため、豊富な施設と人材を生かした経営を実践。個人客への対応を進めながらも団体客にこだわった戦略を実践し、近年は東京から約1時間の地の利を生かし、「温泉会議力」をテーマに、企業の会議客獲得を積極的に推進している。

　2日目は平成23年の「旅館の経営指針」をリョケン研究員が発表する。新しい年のキーワードと、旅館経営者が行うべき対応策を3時間半にわたり提言する。

　受講料は2万6千円（宿泊料など別途、同社会員割引有）。申し込みは12月10日までにリョケン（TEL0557・83・2120）。

　日本政策金融公庫は10月、四半期ごとに行っている全国中小企業動向調査の今年9月調査分を公表した。従業者20人未満の小企業編では、回答企業の業況判断DIが前回調査から上昇したが、来期は下降の見通し。景況を「持ち直しの動きがみられるものの、先行き懸念が強まっている」とした。一方、従業員20人以上の中小企業編では、回答企業の業況判断DIが前回調査から下降し、先行きもさらに下降。「持ち直しの動きに一服感がみられ、先行きについては慎重な見方が強まっている」とした。

　小企業調査は全国の同公庫取引先1万企業に行い、このうち7506企業から有効回答を得た。

　今期（今年7〜9月期）の業況判断DI（よいとする企業割合から悪いとする企業割合を引いた値）はマイナス43.9で、前回調査（今年4〜6月期）から5.0ポイント上昇。これで、6期連続で上昇した。

　ただ、来期（今年10〜12月期）の見通しは今期比5.6ポイント下降のマイナス49.5。7〜9月期での来期見通しが下降するのはリーマン・ショックがあった08年以来となる。今回の下降幅はその当時（3.0ポイント）を上回る。

　今期のDIを8業種別にみると、情報通信業を除くすべての業種で上昇した。このうち飲食店・宿泊業は前期比11.1ポイント上昇のマイナス49.8。旅館等が同20.8ポイント上昇のマイナス30.8と大きく数字を伸ばした。飲食店・宿泊業の来期見通しは今期比8.6ポイント下降のマイナス58.4。このうち旅館等は同31.6ポイント下降のマイナス62.4。

　一方、中小企業調査は全国の同公庫取引先1万3160社に行い、このうち6363社から有効回答を得た。

　今期の業況判断DI（前年同期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス1.5で、前期の0.3から1.8ポイント下降し、マイナス超に転じた。

　来期は今期から7.5ポイント下降し、マイナス9.0になる見通し。

　業種別にみると、非製造業10業種では水運業、倉庫業の2業種が上昇超。飲食宿泊業は前期から下降し、マイナス10台と厳しい状況が続いている。来期もマイナス30近くに下降する見通し。