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　異業種交流を積極的に進めている社団法人企業研究会（会長、花房正義・日立キャピタル名誉顧問）は観光ビジネスについての異業種交流ネットワークを開設、8日、東京・南青山のホテルフロラシオン青山で開設記念例会を開いた。

　名称は「観光ビジネス革新」経営フォーラム。「観光をビジネスとして成功させるための指針と手がかりを得ると共に、協力してビジネスモデルの創出と革新を図る場となる」と事務局。

　旅行や運輸会社、ホテル、小売り、農林水産業など幅広い業種の参加を募っており「初年度は20社程度を見込んでいる」という。JR東海相談役の須田寛氏とツーリズム・マーケティング研究所社長の高松正人氏がアドバイザーとして参加している。

　同日は帝国ホテルの人材育成部長やANA総合研究所の主任研究員ら約20人が出席。冒頭あいさつした花房会長は「サービス産業研究を今後の重点分野と位置づけ、その第一歩として観光に焦点を当てたフォーラムを立ち上げた」と経緯を述べた。

　フォーラムでは「日本の観光の現状と課題、そして未来」をテーマに須田氏が記念講演。須田氏は「国内観光はここ十数年低迷しており、観光は繁栄産業とは決していえない」との認識を示した。消費者のニーズも変化しており、現在は体験型観光と学習観光に目が向いていると述べ、観光関係者の対応を求めた。

　フォーラムは「インバウンドビジネス」と「地域活性化」をテーマに掲げ、来年5月まで7回程度開催。第1回例会は26日で、高松氏による特別講演のほか、グループ討議や懇親会を行う。例会では羽田の新国際線ターミナルや城崎温泉の視察・見学会なども計画している。

　会費は会員が16万5千円、一般18万5千円。問い合わせはTEL03・5215・3511。

　帝国データバンクの景気動向調査によると、全国企業の今年10月の景気動向指数（景気DI＝0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比1.2ポイント減の31.5で、3カ月連続で悪化した。10業界すべてが09年12月以来、10カ月ぶりにそろって悪化した。同社は国内景気は踊り場局面入りとして、「これまでの回復はやや打ち消され、リーマン・ショック時を下回る水準に逆戻りする可能性もある」としている。

　調査は全国企業2万2822社に行い、このうち1万1163社から有効回答を得た。

　DIを業界別にみると、製造が前月比1.9ポイント減の33.4、小売が同2.2ポイント減の29.6、サービスが同0.7ポイント減の32.4など。

　製造は外需の減速や円高の影響が表れた。電気機械製造が家電エコポイントによる需要の下支えが続くにもかかわらず、3カ月連続で悪化するなど、全12業種が08年12月以来、1年10カ月ぶりにそろって悪化した。

　小売は内需の停滞で3カ月連続で悪化。

　サービスは消費意欲の低迷で飲食店が同6.7ポイント減少するなど3カ月連続で悪化。10業界で唯一、リーマン・ショック時と同水準まで落ち込んだ。