観光庁は5日、来年の通常国会への法案提出を目指す休暇分散化について観光団体との意見交換会を開いた。旅館3団体と日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)が参加。分散化導入による観光需要の変化や地域、産業界への影響などを議論した。分散化に対する疑問もある中、それぞれが意見集約や調査を進め、12月中旬にも再度会合を開くことにした。
観光庁からは溝畑宏長官をはじめ幹部らが出席。国際観光旅館連盟の佐藤義正会長、日本観光旅館連盟の近兼孝休会長、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長、TIJの太田耕造事務局長が参加した。観光庁は休暇改革国民会議の検討結果などを報告、各団体は分散化案への考えを述べた。
観光需要の変化も検討テーマの1つに上った。観光庁では近く一般消費者を対象に休暇制度にかかわる観光意向を聞く臨時のインターネット調査を行うことを説明。現行のハッピーマンデーに関する観光動向などを含めて調査し、今後の議論の具体的な材料にしていく。