政府の行政刷新会議による事業仕分け「再仕分け」が15日に東京都内の会議ホールで行われ、観光庁が来年度予算の概算要求に盛り込んだ事業に厳しい評価結果が出た。主力事業のビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業が3割削減、観光圏整備補助事業に代わる観光地域づくりプラットフォーム（PF）支援事業が5割削減を求められた。昨年11月の仕分けと同様に、事業の効果を説明するデータが不十分というのが主な理由だった。この他に4事業が廃止、予算計上見送りなどの判定を受けた。
再仕分けは、過去の事業仕分けで廃止や見直しの判定を受けたが、来年度予算編成に反映が不十分だとする事業が対象。観光予算の仕分けを担当したのは、長妻昭・前厚生労働相らの国会議員や経済評論家の勝間和代氏ら民間メンバー。説明者側には 小泉俊明・国土交通大臣政務官、観光庁から溝畑宏長官ら幹部が出席した。
■VJC事業
観光庁は来年度の概算要求で、海外での広告宣伝などを行うビジット・ジャパン事業に今年度当初予算比3％増の88億6700万円を計上している。昨年の仕分けでは半額削減の判定を受けたが、今回の再仕分けでも「予算要求を3分の1削減し、内容を見直す」ように求められた。
ビジット・ジャパン事業のうち中国市場向けの事業費（25億6千万円）の部分は、成長戦略分野の予算などに充てる「元気な日本復活特別枠」で要求している。政府が別に設置している評価会議が判断する別枠だが、これにも「見直しが必要」との注文が付けられた。
ビジット・ジャパン事業の削減理由には、昨年の事業仕分け、今年の行政事業レビューなどでも指摘を受けた事業効果の検証の不十分さ。各種事業が旅行者数の増加にどのような効果があるのか、説明するデータの整備を求められている。
観光庁では、数値指標（KPI）を設けて定期的に事業効果を測定する仕組みを近く導入する方針を説明したが、評価者は「効果測定が不十分なまま、代理店などに委託する広告宣伝費に多額な予算を計上するのは問題」などと指摘した。
■国内観光事業
国内観光振興の目玉事業であるPF支援事業は、「予算要求を半減し、抜本的に見直す」という結果。来年度予算の概算要求には、今年度の観光圏整備補助事業と同額の5億4200万円を盛り込んでいる。
PF支援事業は、観光圏の法定協議会に補助金を交付する補助事業に代わり、広域の着地型旅行を企画、販売する事業体を支援する。事業体の設立と事業体が実施する初期の事業に対し補助金を交付。民間有識者でつくる国交省成長戦略会議での提言などを取り入れて事業化したものだ。
昨年の仕分けで8割削減の判定を受けた観光圏整備補助事業に代わる事業だけに、小泉国交大臣政務官が「看板のかけ替えではない。滞在型観光を地域の自立的、持続的な取り組みにするために必要だ」と強調。しかし、評価者からは、観光圏45エリアの宿泊者数を5年間で平均13％増加させ、新たな旅行消費額4755億円を創出するという目標が「非現実的ではないか」と指摘された。
■MICE事業など
この他、来年度予算の概算要求に計上している国際会議の開催・誘致の推進事業（要求額4億4300万円）が、事業効果が疑問として「予算計上見送り」、ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業、スポーツ観光支援事業、着地型旅行商品流通促進事業の3事業（要求額合計7400万円）が、効果が不明などとして「廃止」と判定された。
ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業は、障害者や高齢者などの旅行環境の整備に向け、受け入れに取り組もうという地域のNPOなど10団体程度の立ち上げと、既存の活動団体との連携を後押しする新規事業。ところが、評価者からは「地域の取り組みに任せるべき」などの意見が出て、廃止を求められた。
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観光庁の来年度予算概算要求額は今年度当初予算比3％増の約130億円。今年度予算は、昨年の事業仕分けなどを受けて削減されたものの、前年度の2倍を確保したが、再仕分けの結果が予算編成に反映されると来年度の主力事業の予算は大幅に減少する。国の成長戦略を担う観光の重要性を疑問視する意見はなかったが、予算計上の根拠には厳しい視線が注がれる結果となった。
