トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　外務省はこのほど、医療と観光を連動させた訪日外国人の誘致促進に向け、2011年1月から医療滞在査証(ビザ)の運用を開始すると発表した。外国人富裕層が治療、検診などの各種医療サービスを長期滞在しながら受けられる。最大で6カ月続けて滞在でき、家族や付き添い人の同伴も可能になった。ただ、身元保証は登録した旅行会社などが行う必要があり、観光庁では1月初旬に要件を公表、登録の受け付けを始める予定。

　これまでも短期滞在ビザなどの取得者に各種医療サービスを提供することは可能だったが、医療滞在ビザの制度化で、滞在期間、渡航回数、同伴者などの面で活用の幅が広がった。1年間は試行期間として問題があれば見直す。

　発給対象は、一定の経済力を持つ外国人。高度医療、人間ドッグ、健康診断、歯科治療、療養、温泉湯治などに適用される。滞在期間6カ月のビザが発給されるのは、入院して医療を受けるための期間が90日を超えるのが条件。

　数次ビザとして、1回の滞在期間が90日間以内の場合は必要に応じ、最大3年の有効期間内に何回でも来日できるようにした。また、同伴者についても、本人との親戚関係は問わないという。

　医療滞在ビザ取得者の身元保証は、旅行会社などが行う。観光庁によると、近く発表される要件では、医療滞在や医療観光の受け入れに実績がある旅行会社や医療コーディネーターなどを対象にする。帰国確認業務や失踪者を出した場合のペナルティ制度も設けられる見通しだ。

　旅行会社などは、医療滞在ビザの適用範囲を活用しなければ、これまで通りに短期滞在ビザを取得した外国人の医療観光を受け入れていくこともできる。新規参入する旅行会社などは従来の制度を活用して実績を積むことで登録できるようになる。

　政府は12月24日、2011年度予算案を閣議決定した。観光庁予算は、前年度当初予算比20%減の101億4800万円となった。主力事業では、外客誘致に充てるビジット・ジャパン事業が前年度に対して3割減、MICE(国際会議など)の開催・誘致の推進事業が予算計上を見送られた。観光政策は政府の新成長戦略の重要分野に位置づけられているが、行政刷新会議の事業仕分けの結果が反映され、予算は大幅に減額された。

　ビジット・ジャパン事業は30%減の60億5500万円。このうち成長分野などに充てる予算枠「元気な日本復活特別枠」で中国向けのプロモーション費18億5千万円が計上された。概算要求では前年度並みの88億6700万円(うち特別枠25億6千万円)を要望したが、事業仕分けで3割の削減と、特別枠の見直しの判定を受けていた。

　MICEの開催・誘致の推進事業は、4億4300万円の要求に対し、事業仕分けの判定結果通りに予算計上自体が見送られた。

　外客の受け入れ環境整備事業は、前年度予算の3.5倍にあたる6億800万円が認められた。地域の受け入れ環境水準の向上や医療観光の促進、通訳案内士の育成に向けた事業に充てる。

　国内観光振興では、広域観光、着地型旅行などを推進する観光地域づくりプラットフォーム支援事業が前年度の観光圏整備補助事業に比べて50%減の2億7100万円。5億4200万円の要求に対し、事業仕分けで5割削減の判定を受けていた。

　このほかの主な予算は、人材育成関係事業が2億2100万円、観光統計の整備費が4億7500万円、休暇分散化の導入促進事業が8200万円などとなった。

　観光庁は12月22日、2009年度の旅行消費額の推計値を発表した。日本人、訪日外国人の旅行を合わせた国内の旅行消費額は、前年度比6.1%減の22兆1330億円だった。国内経済の消費不振などの影響を受け、現行の統計手法を採用した03年度以降で最も低い数値となった。旅行消費額の7割弱を占める日本人の国内宿泊旅行の消費額は約5%減少した。

　旅行消費額は、全国1万5千人を対象に四半期ごとに実施する「旅行・観光消費動向調査」などを基に推計。03年度分から調査を開始し、06年度分から外国人旅行などの推計に使うデータを一部変更している。

国内の旅行消費額の内訳は、日本人の国内宿泊旅行(観光、業務旅行、帰省などを含む)が4.7%減の14兆8600億円、国内日帰り旅行が2.4%減の4兆8060億円、海外旅行の国内消費分が27.0%減の1兆2440億円、訪日外国人の旅行が8.4%減の1兆2220億円。

　いずれの旅行分野でも前年を割り込み、総額で1兆4千億円の減少。日本人の旅行では、国内宿泊旅行と海外旅行(国内分)が大幅に減少した。同年度の消費者物価指数は下落幅が大きかった。購買意欲が落ち込み、旅行や宿泊の単価も低下するなど、デフレの影響を受けたとみられる。外国人の旅行消費額も訪日数の減少に伴い下がった。

　旅行消費がもたらす経済波及効果では、生産波及効果が48兆円(国内生産額の4.9%に相当)、付加価値効果が24兆9千億円(名目GDPの5.2%に相当)、雇用効果は406万人(全就業者数の6.3%に相当)、税収効果は4兆円(国税と地方税を合わせた税収見込みの5.2%に相当)と試算された。

　厚生労働省はこのほど、業種別に職業能力を客観的に評価する職業能力評価基準に「旅館業」の基準を追加した。従業員の能力評価やキャリア形成に役立ててもらい、旅館業の人材育成の底上げにつなげたい考えだ。

　旅館業の評価基準は、帝京大学経済学部観光経営学科の岡本伸之教授を座長とする委員会で策定。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟が協力した。

　評価基準は、全職種共通と職種・職務別の項目で構成。必要な知識や技能について、組織・部門の責任者から担当者まで4つのレベル別にまとめた。レベル4は本部長・部長クラス、レベル3は課長・マネージャークラス、レベル2は主任・チームリーダークラス、レベル1は担当者クラスと位置づけている。

　職種別の設定は、(1)接客サービス(フロント、客室、宴会・食堂、販売)(2)調理(3)営業・マーケティング(営業・マーケティング、予約管理)(4)旅館管理(経営管理、衛生・環境管理、施設・設備管理)の──4職種(10職務)となっている。

　旅館業の評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページ(http://www.hyouka.javada.or.jp/)で12月24日から公開を始めた。

　評価基準は現在、旅館業を含めて44業種について策定済み。ホテル業は2004年9月に策定されている。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進