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　リコーと朝日新聞社は14日、複合機を活用したビジネス向け情報配信サービスを新たに開始した。事業には観光経済新聞社を含む専門新聞社、通信社の計10社も参画。新聞各社がビジネスに役立つニュースを厳選して、主にコンパクトなA4サイズで「News Plaza（ニューズプラザ）」の名称により提供する。

　リコー複合機を導入する多くの企業や自治体、学校などが対象。「短時間で効率よくニュースを理解できる」（リコー）ので、部内での情報共有や忙しい営業マンに役立ちそうだ。

　サービス利用者は、リコーのアプリケーションをパソコンに取り込み、各紙の購読ライセンスを購入。配信されるニュースはパソコン上で表示して確認し、複合機で出力する。

　朝日新聞社は、月曜日〜金曜日の午前・午後のダイジェストに加え、災害や大事件の際の速報情報も配信する。

　観光経済新聞ダイジェストはA4版2ページで、毎週の月曜日と水曜日の朝に配信。価格は6カ月間で7560円（税込み）。

　「国内の状況を踏まえて、ニーズを把握したうえで世界展開も考えていきたい」と朝日新聞社。

　帝国データバンクによると、2010年1年間（1〜12月）の全国企業倒産（集計対象＝負債額1千万円以上、法的整理による倒産）は1万1658件で、前年比12.4％減と、5年ぶりに減少した。一方、負債総額は6兆9366億400万円で、同1.9％増と2年ぶりに増加したが、日本航空グループ3社の倒産の影響が大きく、この3社を除く負債額は過去10年で最低となった。

　倒産件数が減少した要因・背景として帝国データバンクでは、「金融円滑化法等の金融支援策が奏功し、多くの企業が資金繰り破綻を回避」「建設業、小売業が2年連続の前年比減少」「北陸、中国、四国など公共工事依存度の高い地方圏を中心に、建設業が減少」などを挙げている。

　また負債総額については「日本航空など3社が負債2兆3221億8100万円を抱え、会社更生法の適用を申請」「負債100億円以上の大型倒産は39件、前年比57.1％の大幅減少」などを挙げている。

　倒産件数を7つの業種別にみると、すべての業種で前年を下回った。このうち不動産業が前年比27.7％の大幅減。卸売業も19.5％と大きく減少した。このほか建設業は8.9％、小売業は9.5％のそれぞれ減。

　9つの地域別でも、すべての地域で前年を下回った。特に北陸は25.5％、中国は24.5％、四国は31.5％のそれぞれ減と、前年比20％を上回る大幅減となった。

　倒産の主因別では、販売不振などの不況型倒産が9740件で前年を10.1％下回ったが、倒産全体に占めるシェアは83.5％で、前年の81.4％から2.1ポイント増加した。小売業の不況型倒産が構成比85.8％で、前年比4.0ポイントの大幅増となった。

　態様別では、破産が1万808件で前年比11.1％減少したが、倒産全体に占める構成比は92.7％で、過去10年で最高になった。半面、会社更生法は58.3％、民事再生法は36.9％の大幅減。再建型手続きが困難な中小・零細企業による破産申請が高水準で推移した。