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　観光庁は24日、着地型旅行商品を企画、販売し、市場と地域を結ぶ窓口機能を果たす事業体「観光地域づくりプラットフォーム（PF）」の設立準備と、運営初期段階を支援する補助事業の公募を開始した。観光圏整備法に基づく整備実施計画の認定を受けている45観光圏を対象にPFの立ち上げやPFが取り組む事業に補助金を交付する。交付は新年度予算の成立後。応募は2月18日まで。

　観光庁が支援するPFとは、着地型旅行商品を企画し、地域の外に向けて販売するための事業体で、法人格、旅行業登録を持っていることなどが条件。農林水産業や商工業、まちづくりのNPOなど、地域の幅広い関係者の参加が望まれる。

　補助事業にはPFの設立準備の支援と、PFの運営初期段階の支援の2種類がある。予算の合計額は2億7100万円を見込む。

　PFの設立準備の支援は、観光圏の法定協議会が補助対象。PFの立ち上げに向けた計画策定や参加型講座の経費を補助する。補助額の上限は1つの観光圏に対し500万円。

　運営初期段階の支援は、PFが補助対象。観光圏整備実施計画に基づきPFが実施する旅行商品の企画、販売などの事業の経費を補助する。補助額の上限は対象事業費の4割となっている。

　また、観光圏の新規計画の認定も行う。補助事業の支援は受けられないが、宿泊施設に旅行業者代理業を認める旅行業法の特例措置などが活用できる。法定協議会が提出する整備実施計画を4月に認定する予定。応募は2月18日まで。

　いずれも国土交通省地方運輸局などを通じて受け付ける。補助金を伴う支援案件は民間有識者でつくる委員会などで絞り込む。

　観光庁は、国内観光需要の喚起に向けた施策の一環として、エコツーリズムや産業観光などのニューツーリズムのモニターツアーを支援する。経済対策の補正予算を活用した事業。このほど全国で実施されるツアー67件を支援対象として採択した。ツアー後に参加者にアンケート調査などを実施、再訪意欲や消費額を検証し、今後の商品造成に役立てる。

　モニターツアーは、旅行会社を含む地域の関係者が企画。日帰りから3泊4日まで、エコツーリズムや産業観光、文化観光、ヘルスツーリズム、グリーンツーリズムなど、さまざまな旅行商品が集まった。補助額の合計は8千万円。

　事例を挙げると、網走市観光協会（北海道）などは、語り部ガイドが全コースを案内するオホーツクと網走の歴史、文化に触れる2泊3日のツアーを実施する。渡良瀬漁業協同組合（栃木県）などは、女性向けの日帰り釣り体験プランを提供。竹田市観光ツーリズム協会（大分県）などは、3泊4日で温泉を生かしたリフレッシュツアーを催行する。

　12月24日〜1月7日に行われた支援対象の公募には、全国から164件が寄せられた。

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