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　JTBは、地域固有の魅力を創出し、地域活性化に長年取り組んでいる組織、団体を対象にした第6回「JTB交流文化賞」の受賞作品を発表した。最優秀賞は若狭三方五湖観光協会（福井県三方上中郡若狭町）の「田舎っぷりが大自慢　『若狭三方五湖わんぱく隊』が“地域の誇り”へ」。受賞者への贈呈式は20日に都内で行われた＝写真。

　若狭三方五湖わんぱく隊の取り組みは、高齢化に悩む漁業従事者の「漁師の仕事、生業の海を子供たちに伝えたい」との思いから始まった、小中高生の漁業体験学習の受け入れ。地域主導で立ち上げた活動を20年継続させ、漁業だけでなく地域の活性化に貢献している点などが評価された。

　優秀賞は、信州せいしゅん村（長野県上田市）の「日帰り農村生活体験ほっとステイ」と信州いいやま観光局なべくら高原・森の家（長野県飯山市）の「交流は地域との連携から　地域資源は誰のもの」の2作品。市民創作「函館野外劇」の会（北海道函館市）の「市民創作　函館野外劇」が選考委員特別賞に。

　併せて、地域の文化や人々との交流を体験記に描いた一般旅行者を対象にした「交流文化体験賞」も決定。最優秀賞は野口翠氏の作品『パラオで見つけたニッポン』で、パラオ共和国の人々との気さくな交流の中に日本を見つめ直す機会を得たことが緻密に描かれている作品。優秀賞は保坂美季氏の『スープのレシピ』と上浦未来氏の『“過剰的親切・チャイナ”深夜の北京西駅での出来事』。

　交流文化賞に52作品、交流文化体験賞に128作品の応募があった。

　エア系2社の今年上半期の商品が出そろった。4月からジャルパックと統合し、商品ブランドも「JALパック」となるジャルツアーズは、路線縮小の影響などもあり販売目標は前年比減となるが、新しいJALパックのブランドネームの浸透と共に付加価値ある商品の充実で消費者の支持獲得を狙う。一方のANAセールスはウェブ販売の拡充路線を推進。フリープラン型の商品の強化と併せてウェブサイトに掲載する現地情報やクーポンの充実により、顧客獲得、販売拡大を図る。

　4月からの新生JALパックは、「いい旅、あたらしい旅」がブランドコンセプト。パンフレットの体裁も、国内、海外で統一。4月からはホームページも統合する。

　国内旅行商品ブランドは、第1ブランド「JALパック」、値ごろ感ある旅行商品「JALパックふらり」、エアとホテルを組み合わせた組み立て型の旅行商品「JALパックマイステイ」の3ブランド展開とする。安心と品質にこだわるとともに、季節の花の鑑賞をテーマとした「花旅」などを新たに提案。「JALパックという知名度あるブランドネームに国内旅行のきめ細やかなサービスをプラスして、さらに品質を高めていきたい」（庄司洋介ジャルツアーズ商品企画部長）。

　10周年を迎える東京ディズニーシーを1日早く体験できるツアーなどの新生JALパックを記念した特別ツアーも設定し、新ブランドの浸透も図る。国内、海外双方で「夢のある旅」をテーマとした旅の企画コンテストやプレゼントキャンペーンなども展開する。

　17日会見した大西誠ジャルツアーズ社長兼ジャルパック社長は、「これまで以上の信頼と安心を提供し、JALブランドへの期待にこたえたい」と力強く述べた。

　上期の販売目標は、国内が前年同期比11％減の105万3千人、海外は14万1千人。方面別では北海道20万7千人、沖縄22万人、関東28万人、その他（東北、関西、四国、九州）34万6千人。通年での販売目標人数は218万人。

　ANAセールスは、2011年度のウェブ販売での国内、海外旅行の取り扱い目標を2010年度の2倍となる600億円に設定した。パンフレットには掲載しきれないクチコミ情報や現地情報のウェブサイト上での提供に注力。ANAマイレージクラブの会員制ウェブサイト「旅達」の会員に向け、専用のテーマ型商品を40コース程度ラインアップしてサービスを充実させることで顧客化を進め、旅行参加会員数を23万人から50万人に引き上げる。また着地型の観光素材を開拓し、ダイナミックパッケージ商品「旅作」やフリープラン型商品への組み込みやオプショナルツアーとしての提供を進めて商品の多様化を図り、他社商品との差別化を進める。

　18日の商品発表会であいさつした浅川修ANAセールス社長は、「今年は羽田空港の段階的増枠などがあり、ビジネスチャンスとなる年。『差別化とブランド強化』を進めたい」と方針を示した。ウェブ販売については「ウェブ専用商品の拡大と併せ、パンフレット掲載商品のウェブでの販売比率を高められるよう、ウェブに特化した形で投資を進める」と語った。

　ANAセールスの2011年度の国内旅行商品（ANAスカイホリデー、旅作）の販売目標人数は、前年比5％増の242万4千人。海外旅行商品が同20％増の12万1千人、訪日旅行が同34％増の5万2千人。国内の方面別目標人数は、北海道が同7％増の39万3千人、九州が同5％増の27万9千人、沖縄が同4％増の42万6千人、その他本州が同3％増の111万1千人、あなたび（宿泊券）が同1％増の21万5千人。海外旅行商品は、同20％増の12万1千人。訪日旅行商品は同34％増の5万2千人。方面別目標は、香港が同14％減の1万人、台湾が同24％増の2万6千人、中国が同142％増の1万2千人、その他が同135％増の4千人。

　観光庁が14日発表した昨年11月の主要旅行業61社の旅行取扱状況は、総取扱額が前年同月比6.5％増の5241億2835万円だった。2カ月連続で前年実績を超えた。内訳は、国内旅行が同1.2％増の3357億3660万円、海外旅行が同16.9％増の1813億949万円、外国人旅行が同32.9％増の70億8221万円。国内旅行も若干ではあるが前年を超え、3分野とも前年実績を上回った。総取扱額は、61社中45社が前年実績を超えた。

　国内旅行は、取り扱い56社中35社が前年実績を上回り、前月よりも3社増加した。「企業、個人旅行需要に回復の兆しが見られた」と観光産業課。

　海外旅行は取り扱い59社中47社が前年実績を超えた。

　外国人旅行は、11カ月連続で伸びた。35社中22社が前年実績を超えた。

　旅行商品ブランドの取り扱い状況は、総取扱額が前年同月比5.1％増の1305億4285万円。このうち国内旅行は同0.2％減の772億5060万円、海外旅行は同13.9％増の530億1720万円、外国人旅行は同11.7％増の2億7505万円。取扱人数は、国内旅行が同0.7％減の327万9483人、海外旅行が同2.4％減の33万3327人、外国人旅行が同9.0％増の1万4761人で、合計では同0.8％減の362万7571人。

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