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　鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳が本格的に噴火して1カ月が経過した。鹿児島県霧島市の霧島・牧園地区の温泉街では一時的な被害はあったものの、大きな影響はない。しかし、宿泊客や日帰り客が減少するなどの事態に直面している。関係者らは「元気な霧島」を広くアピールしようと動き始めた。

　牧園地区では2月1日、爆発的噴火による強い空振で、一部施設の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。しかし、その後は噴火による影響はなく、ガラス窓に飛散防止のフィルムを張るなどの対策も行われた。テレビの映像で噴火の様子が放送されると、霧島全体が噴石や降灰に見舞われているような感じを受けるが「目立った降灰は1度きり」とホテル関係者。霧島山上ホテルでも「平穏な毎日で、通常通り営業している」と強調する。

　霧島市観光協会によると、1月26日から2月24日までの宿泊キャンセルは約2万5千人に上っている。風評被害も出ており、関係者の1人は「このままキャンセルが続けば（旅館）営業が続けられなくなる。（新燃岳は）小康状態だが、自然が相手なので絶対大丈夫とは言えないのが悔しい」と心情を吐露する。

　しかし、手をこまぬいているわけではない。現状を知ってもらおうと様々な取り組みが進む。

　「南九州全域の観光に影響を及ぼしている今、地元の人間こそが自ら動いて元気な霧島をアピールする必要がある」と2月20日、同市の観光関係約10施設の関係者が「きばいやんせ霧島ネットワーク」を立ち上げた。ネットワーク創設の目的は風評被害への対応だが、「一番の目的は、霧島連山と共生しているわれわれの立場を広く発信すること」と立ち上げを呼び掛けた牧園地区のホテル「霧島スパヒルズ」の大橋一郎社長。

　霧島のホテル運営や観光PRにかかわってきた永田龍二氏が代表に就き、一過性の風評被害対策に終わらない情報発信を始めている。火山活動終息後には、噴火で影響を受けた高山植物「ミヤマキリシマ」の群生地の再生と規模拡大に向けた活動も進める考えだ。

　ネットワークで作ったキャラクター「しんちゃん、もえちゃん」も新燃岳との共生の姿勢を伝えようと、湯けむりと噴煙上がる新燃岳をイメージしたかわいらしいデザインとミヤマキリシマの色を採用。今後キャンペーンなどで活用していく予定という。大橋社長は「霧島地区の観光施設は、登山家に愛好される自然資源や霧島連山に由来する温泉資源などの恩恵を受けてきた。新燃岳と向き合い、万全の安全対策を行った上で元気に営業していくこと、霧島の魅力を高めていくことが大切だ」と強調する。

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　霧島温泉旅館協会の11軒と霧島神宮温泉郷旅館協会の9軒は遠のいた客足を呼び戻そうと2月24日に無料入浴イベント「にっこり入浴の日」を開催した。県内を中心に大勢の人でにぎわい、合計で3600人以上が利用。霧島山上ホテルにも200人を超える利用があったほか、宿泊施設周辺の飲食店にも久しぶりににぎわいが戻った。

　2月28日には東京の新宿駅で開催中の「旅と温泉展」（日本温泉協会主催）に霧島市の妙見温泉振興会が特別参加。新燃岳の現状や宿泊施設の空振対策などを紹介し、通常営業していることを乗降客らに訴えた。

　霧島市や市観光協会、6ホテル旅館業組合などで作る「いざ！霧島100万人キャンペーン実行委員会」は6日、JR博多駅で九州新幹線全線開業をPRするイベントを開催するが、ここで「霧島温泉は元気に営業しています」とアピールする予定だ。これに先立つ2月27日には、海江田万里経済産業相が牧園地区を視察。観光関係者からは「自助努力では限界がある」として支援を要望。経産相は「政府を挙げて観光業界の活性化に努めたい」と述べ、前向きな考えを示した。

　12日には九州新幹線が全線開業する。「これを契機に、客足が戻ってくれれば」と関係者は期待する。

福島県、来年度に大型キャンペーン

　福島県大型観光キャンペーン推進委員会（委員長＝佐藤雄平知事）は2月25日、第2回の委員会を開き、12年度を中心に前後3カ年の予定で実施する観光キャンペーン「福島県大型観光キャンペーン」の実施計画を決めた。キャッチフレーズは「旅すればふるさと　ほっとするふくしま」。地域提案型の体験型商品などを幅広くラインアップするなどして「ふるさと」を感じさせる福島の魅力をアピールし、12年度の宿泊者数で09年度比10％増の785万人泊を目指す。

　12年度の本キャンペーンでは、「まなび」「食」「いやし」をセールスポイントに据えてキャンペーンを展開。同県の「中通り」「浜通り」「会津」の3地域の特色を生かした地域キャンペーンを順番に打ち出し、季節ごとに発信していく。

　このほか通年特別企画として、県内の新しい魅力を発見できるような体験プログラムや体験型ツアーを300以上設定。食に焦点を当て協力施設をお得に周遊できるパスポート「ふくぱす」の発行、円盤餃子などのご当地グルメを集めたイベントの開催なども予定する。

　キャンペーンの広報、PRでは、ガイドブックを4半期ごとに25万部程度作成し配布するなどの従来型の情報発信のほか、スマートフォンを使ったナビゲーションサービスの提供や、ミニブログ「ツイッター」、動画提供サイト「ユーチューブ」などを使った県民全員参加による情報発信の確立などを進める。

　ロゴマークは、同県内7つの生活圏を表す7つの点を結んだ形で福島の頭文字であり、キャンペーンの柱である「ふるさと」の頭文字でもある「F」を表現、訪れる人を優しく包み込みふるさとを感じさせる同県を表した。イメージキャラクターは同県のキャラクターとして浸透している「キビタン」を活用する。

　プレ期間となる11年度は、旅行会社へのトップセールスや現地招待説明会で商品造成を働きかけるほか、着地型旅行商品の商品コンテストなどを実施。もてなしの機運向上のための県民運動なども進め、来年のキャンペーンに備える。高速道路の延伸などに合わせたプロモーションなども展開する予定だ。

　JRグループによるデスティネーションキャンペーンが地方での観光キャンペーンの中心となる中、同県は独自のスタイルでの観光キャンペーンに取り組む。JR各駅でのPRなどの面でJRの全面的なバックアップがないキャンペーンであることから、「予算縮減などの中、広告宣伝などで厳しい面があるのは否定できない」（同県観光関係者）との声もある。しかし、キャリアに依存しない独自スタイルのキャンペーンを同県が確立できれば、自治体主導のキャンペーンの可能性を拡げることになりそうだ。

　川崎産業観光振興協議会は2月23日、神奈川県川崎市内で「川崎産業観光シンポジウム〜全国工場夜景サミット」を開いた。川崎市を含む先進4市が取り組みについて意見を交わしたほか、共同宣言を行い、工場夜景観光の振興のために連携を図っていくことを確認した。

　川崎市のほか、工場夜景観光に取り組む北海道室蘭市、三重県四日市市、福岡県北九州市が参加し、各地域の取り組みの経緯や観光資源としての整備状況などを報告。「若い世代や女性の参加が目立ち、決してマニアだけのものではないとの実感を得た」（四日市市）、「外国人観光客の取り込みにつなげたい」（川崎市）などの意見が挙がった。

　シンポジウムでは4市の代表者が登壇して「四大工場夜景エリア共同宣言」を発表。工場夜景の魅力訴求や情報発信などによる普及のほか、工場夜景観光の推進などを互いに連携して進めることを宣言。このほか一般参加者を交えてのパネルディスカッションや工場夜景のバスツアーなどを行った。

　主催者である川崎産業観光振興協議会の羽田耕治会長（横浜商科大商学部教授）は、「シンポを契機に工場夜景観光の振興のために協力し合いたい。またがんばって取り組んでいる他の地域とも連携を進めたい」と意欲を語った。

　「越中富山お土産プロジェクト」を立ち上げ、新しい土産品の商品開発を進めてきた富山県は2月22日、東京都内でその成果を披露した。石井隆一知事自ら商品を手に取り、県出身のタレント柴田理恵さんとともにアピールした。

　新商品は、富山県人の生活に根付く「おすそわけ」文化をコンセプトに、県総合デザインセンターが中心になって、さまざまな分野で活躍する4人の女性メンバーの意見を取り入れながら検討を重ねてきた。県内の海産物加工や製菓メーカーなど複数企業の協力を得たという。

　統一のデザインでブランド化し、「越中富山　幸のこわけ」と銘打って売り出す。まず、タイのかまぼこやシロエビの姿干し、いかの黒作りなど18種類を開発。値段は300円から700円台に設定。富山空港やJR富山駅などで先行販売されているほか、都内では23日からJR東京駅で販売している。

　石井知事は「観光やビジネスで訪れた方が気軽に買うことができ、かさばらず持ち運びも簡単」と述べれば、柴田さんは「コンパクトな食べきりサイズで、デザインもとてもかわいい。値段も手頃で、組み合わせて贈る楽しさもある」と笑顔で語った。

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