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　日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ、舩山龍二会長、112会員）は2月24日、東京のグランドプリンスホテル赤坂で臨時総会を開き、3月31日をもって解散することを決めた。代表清算人には舩山会長が選ばれた。日本観光協会との合体で4月1日に発足する新組織「日本観光振興協会」内には委員会事務局が設けられ、TIJの委員会が引き継がれることや、日観協に加盟していないTIJ会員については入会金の設定はせず、TIJの会費額を新組織の会費額とすることなどが明らかになった。

　冒頭あいさつした舩山会長は、TIJが設立10年の節目を迎えることからこれまでの活動を振り返った。その上で「問題はこれからの10年だ。賽さいは投げられた。新組織は観光庁の真のパートナーとしての機能、役割を最大限発揮し、観光立国の実現にまい進する。その一義的使命は観光の振興の一言に尽きる」と力を込めた。

　二階俊博元経済産業相（ANTA会長）が急きょ出席。「（本日は）新しい方向に向かって、第1歩を踏みだす記念の日だ。（新組織の活動に）ANTAとしても全面的に協力する」と約束。また、溝畑宏観光庁長官が来賓あいさつした。

　臨時総会では解散決議、清算人選任、残余財産帰属先の承認──の各件の決議事項を了承した。

　両団体は合体準備協議会を設け、具体的事業、制度などについて検討してきたが、その確認事項が報告された。それによると、TIJにあった休暇改革、ツーウェイツーリズム、産学連携、広報啓発の4委員会は名称変更の上、新組織に継承される。また、舩山会長が委員長を務める組織委員会は企画委員会とし、会長の諮問機関としての役割を担うとともに、新組織の事業方針や予算などの審議を行う。

　会員、役員、会費などの扱いでは(1)日観協の役員でないTIJ役員は新組織の役員とする方向で検討(2)日観協会員でもあるTIJ会員の会費は、原則としてTIJ会費額と日観協会費額のうち、高額な方をもって新組織の会費とする(3)TIJの特別会員、賛助会員は新組織では正会員とする──など。旅フェアについては位置づけを整理する。国内観光振興を目的とすることに変わりはないが、将来的には新組織の設立趣旨に沿って、訪日旅行、海外旅行の需要喚起も視野に入れたイベントにする。

　同日はまた、新組織に反映する事業計画を決めた。これまで委員会として展開してきた休暇改革やツーウェイツーリズムなど4事業を新組織で継承しつつ、各事業の地域への拡大を目指す。

　観光庁は来年度、旅館街の再生策を探るための調査事業を実施する。観光地や温泉地の旅館街には、バブル期の多額な借り入れが重荷になっていたり、旅行ニーズの変化、外国人旅行者の受け入れに対応できずにいたりする旅館が少なくない。調査事業では基礎データとして全国の旅館・ホテルの経営実態を把握するほか、再生に成功した旅館街の分析などを行いたい考えだ。

　地域観光の活性化に向けて旅館街の再生が喫緊の課題となっている。しかし、旅館経営の実態の把握が不十分なことから、来年度予算案に旅館街再生基盤づくり事業として4300万円を計上した。

　経営実態の調査は、観光地や温泉地の旅館だけでなく、都市部のホテルを含めて2万軒弱程度を対象とする予定。損益や資金調達などの財務状況、客層や誘客手法、客単価、稼働率といった営業状況についてアンケート調査を行う。地域間、産業間での比較分析などを通じ産業構造上の課題や地域の特性を明らかにする。

　旅館街の再生に成功した事例の調査では、全国5カ所程度で現地調査を行う予定。各地域が再生の方向性を見出す資料として活用できるように分析結果をまとめる。

　調査事業について観光庁観光産業課の鈴木昭久課長は「宿泊業の構造改善を議論しようにも、現状では指標となるデータが限られており、全体像を捉えられる資料が必要だ。成功例の分析結果と併せ、金融、税制を含めた施策の立案に生かしたい」と話している。

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