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　環境省は7日までに、09年度の温泉利用状況をまとめた。それによると10年3月末現在の温泉地数（宿泊施設のある場所）は全国で3230カ所となり、前年同月時点と比べ97カ所増えた。05年度（3162カ所）をピークに減少していたが歯止めがかかった。対して、源泉総数は2万7825カ所で、同208カ所減。これまで増加の一途をたどっていた温泉利用の公衆浴場数、いわゆる日帰り温泉施設数は7913カ所で前年度と変わらず、勢いが鈍ったことが明らかになった。

　源泉総数のうち、利用源泉数は1万8641カ所だが、自噴数は4711カ所にすぎず、前年度と比べても163カ所減っている。湧出量は自噴が毎分79万4682リットル、動力は195万8766リットルで、いずれも減少。

　温度別源泉数を見るともっとも多いのは42度以上で、1万3146カ所ある。25度以上42度未満は6731カ所、25度未満は4022カ所となっている。

　宿泊施設数は同493軒減の1万4294軒、延べ宿泊利用人員も475万人減の1億2793万人にとどまっている。毎年増えていた日帰り温泉施設。09年度は8千軒超えが確実と見られていただけに、予想外の足踏み状態となった。

　温泉地数を都道府県別に見ると、もっとも多いのは北海道の260カ所。次いで、長野県（229カ所）、新潟県（154カ所）、青森県（150カ所）、熊本県（142カ所）の順。もっとも少ないのは沖縄県で、5カ所だった。

　源泉総数は大分県が4790カ所と断トツ。以下、鹿児島県（2753カ所）、北海道（2279カ所）、静岡県（2232カ所）、熊本県（1369カ所）と続き、九州勢の多さが目立つ。

　休暇分散化の導入に向けた合意形成を目指す観光庁は3日、東京都内のホールで休暇改革シンポジウムを開いた。産業界や教育界の有識者によるパネルディスカッションでは、秋に大型連休を創出し、地域ごとにずらして取得する分散化案に対し、企業の経済活動や子どもの教育への影響などを懸念する意見が出た。依然として慎重論が根強く、合意形成に向けてはデメリットや不安の解消が課題となっている。

　観光庁は、春（ゴールデンウイーク）と秋の休暇分散化案を提示してきたが、世論調査の結果や有識者でつくる国民会議の提言を踏まえ、秋に絞った案の導入を目指している。休暇分散化に関する意見交換会を地方ごとに実施中で、シンポジウムもその一環で開いた。

　一般からの希望者約300人が傍聴。パネルディスカッションでは秋の分散化案に対し、休暇取得を促進する趣旨には賛同が得られたが、分散化の具体的な実施となると、産業界や労働界を中心に慎重な議論を求める意見が相次いだ。

　東京商工会議所の地域主権推進委員会で委員を務める増井雄二氏（宝貴宝社長）は、中小・零細企業の立場から「地域間の取引に支障が出る。納期を守るために休日出勤やコストで無理をしなければならない。中小企業にやさしい休暇制度を」と訴え、「企業の生産性を向上させ、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組むべきだ」と指摘した。

　日本経済団体連合会・観光委員会企画部会長の生江隆之氏（三井ホーム社長）も、「分散化ありきで休暇改革の議論を進めるのはどうか。その前に検討すべきことはたくさんある」として、国民と経済の活力維持を重視した上で、学校休業の分散化と企業の有休促進を組み合わせ制度の検討なども求めた。

　子どもたちの教育の視点からは、全日本中学校長会総務部長の大江近氏が「分散化しても実際には多くの親が休めず、結局、子どもらは学校で部活というのでは意味がない。行政と企業がよく議論した上で実施してもらいたい」と要望した。

　一方で、休暇改革の第一歩として、家族旅行に出かけやすい環境づくりにもつながる分散化に賛同する意見も。父親の仕事と子育ての両立などを支援するNPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也氏は、「デメリットを挙げるだけでは、前には進まない。課題の解消に向けた検討が必要だ。国、会社ではなく、一人ひとりが自分の問題として考えないと、何も変わらない」と語った。

休暇制度改革から　イノベーションを
日観協・西田会長
　パネルディスカッションに先立ち、日本観光協会会長を務める東芝会長の西田厚聰氏は、休暇改革をテーマに講演した。秋の休暇分散化に関しては、経済、社会にイノベーションを生み出す契機になるとして、「新しい取り組みとして積極的に考えるべきテーマではないか」と語った。

　休暇改革から働き方、休み方、暮らし方を考える重要性を指摘するとともに、「グローバリゼーションの中で企業が競争に生き残るには変化に俊敏に対応し、自らを変え、日々、イノベーションを起こす必要がある。休暇の問題も同じだ。これまで通りでは何も変わらない」と訴えた。

　日本観光ホスピタリティ教育学会（JSTHE、清水誠会長＝中村学園大学短期大学部長・教授）は5、6日の2日間、第10回記念総会を立教大学新座キャンパスで開いた。2002年の同学会設立時に発起人会の中心人物であった岡本伸之・帝京大学教授・立教大学名誉教授が「日本における観光ホスピタリティ教育の過去・現在・未来」と題して基調講演を行ったほか、10回大会を記念した声明文を出した。

　立教大学の初代観光学部長も務めた岡本教授は「立教大学に観光学科ができた1967年当時、他には東洋大学短期大学に1963年創設のホテル観光学科があっただけだったが、現在では観光系学部・学科のある大学が41校、観光系コースのある大学が47校、観光系コースなどがある短期大学が36校と合計124大学に観光系の学部・学科・コースがある。ただ米国型のホスピタリティ・マネジメントを教える学部・学科は皆無に等しい」と指摘。観光ホスピタリティ関連学部・学科が今後進むべき方向性として、(1)観光関連事業の経営管理予備軍の養成(2)観光と観光地経営に通暁した専門人材の育成(3)教養としての観光学教育(4)観光分野に特化した専門職大学院──の4つを示した上で、「（いずれを標榜するのか）旗幟鮮明にすべき」と話した。

　続いて、鈴木勝・桜美林大学教授を司会者に、坪田知広・観光庁観光地域振興部観光振興課地域競争力強化支援室長、安田彰・亜細亜大学教授、庄司貴行・立教大学教授の3氏が登壇。シンポジウム「観光ホスピタリティの社会的責任」を開いた。

　学会ではさまざまな研究論文発表、教育実践報告、ワークショップを実施。また、第10回記念大会における声明として、(1)観光ホスピタリティ教育は、特に理論と実践の融合が求められ、研究と教育を通じて社会で活躍できる人材の育成を目指す(2)教育ニーズの変化や政策・産業界の動向を見極めながら、各研究教育機関が、それぞれの立場を尊重しつつ、相互に連携をとった教育を追求する(3)多様なバックグラウンドをもつ会員が教授法や教育実践の手法を学び合うなど質の高い教育を実現する訓練の場とする(4)広く国際的な視野を持つとともに地域社会との交流と貢献を視野において教育を推進する(5)ホスピタリティは、観光教育のみならず社会のあらゆる場面のコミュニケーションに欠かせない要素であることを念頭において研究教育にあたる──の5点を宣言した。

　日本学生観光連盟（学観連、小幡沙織代表＝帝京大学3年）は5日、総会・討論会を立教大学新座キャンパスで開いた。

　役員改選では、4月からの新代表に帝京大学2年の高橋竜氏を選出。副代表には、舩生朋恵氏（川村学園女子大学2年）、桐山智光氏（立教大学3年）、鈴木奈奈氏（文教大学3年）の3人が決まった。

　また、討論会「食からみる観光地活性化・学生の視点から考える」では、当日参加した60人の学生が8班に分かれて、各班のアイデアをまとめ、発表、討論した。

　学観連は11大学から118人の学生が集まり、09年6月に設立。現在では25大学、270人が参加している。

　25大学は、立教、横浜商科、桜美林、川村学園女子、帝京、玉川、東洋、学習院、明治、相模女子、日本、関東学院、文教、松蔭、東海、淑徳、明海、富士常葉、愛知東邦、高崎商科、長野、富山国際、和歌山、大阪観光、阪南。

　同総会は、同日同大で行われた日本観光ホスピタリティ教育学会第10回記念全国大会に合わせて開いた。

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