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　近畿日本ツーリスト（KNT）と日本旅行は10日、「地域を元気にするプロジェクト」を立ち上げ、国内旅行需要を喚起する共同企画商品を造成、販売すると発表した。第1弾は石川県で、販売目標人員は4月1日〜9月30日の期間で、前年同期比10％増の11万人を見込んでいる。「2社によるこうしたコラボ商品は業界初」（野中雅彦・KNT取締役兼執行役員）としており、今後、観光振興商品としての商品シリーズ化を目指す。

　同日、東京・錦糸町の東武ホテルレバント東京で会見し、発表した。KNTからは野中取締役兼執行役員、田中雅彦・執行役員、日旅からは木村陽一・取締役兼常務執行役員、大槻厚・赤い風船事業部長らのほか、山岸繁樹・近旅連石川支部長（加賀観光ホテル社長）、吉田眞啓・日旅連石川支部長（吉田屋山王閣社長）が同席した。

　商品造成に当たっては石川県観光連盟、JR西日本金沢支社の協力を得た。第1弾の商品名は「日本の旅き・ら・りいしかわ」（関西発）で11日から発売。商品は発地型エスコート、着地型エスコート、着地型パーソナルの3タイプで、(1)感動の旅(2)その土地を知る(3)本物を知る──など5つの視点で造成、「付加価値の高い商品ができた」と木村取締役兼常務執行役員。主に20〜30歳代の女性をターゲットにしている。

　旅館・ホテルでの夕・朝食に加え、海鮮丼などの「いしかわランチ」を付け1泊3食を基本とした。「いしかわランチは1千円分の食事や土産、観光施設などに使えるクーポンにも変更可能」という。基本旅行代金は大阪駅〜加賀温泉駅JRセットプラン（特急普通車指定席利用）、1泊3食付き、5人1室利用で1人2万100円から。

　また、白山比(しらやまひめ)神社など県の知られざるパワースポットを訪れるバスプランや、歴史文化を学ぶオプションカテゴリーなども盛り込んでいる。

　KNTは「メイト」、日旅は「赤い風船」の国内ブランドを使いつつ、パンフレットはほぼ同じ内容とし、両旅連に加盟する計56軒が参加。両支部長は「石川に特化した有り難い企画だ」（山岸氏）、「石川のホスピタリティの高さを全面に出してお迎えしたい」（吉田氏）と抱負を述べた。

　首都圏発は4月発売予定。今後半年ごとに他地域の商品を造成する方針だ。

　11日発生した東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）の発生を受け、旅行各社は旅行客の安否確認など様々な対応に追われている。12日以降、各社が旅行取消について、東北6県、茨城県などの被害の大きい地域の予約者の取消料を免除する方針を提示。また被災地域の店舗状況の確認と併せて、当該地域での顧客対応を補う専用窓口の設置や、営業時間変更の案内などを行っている。

●旅行取消料
　JTBグループは、東北6県、茨城県を目的地とした「エースJTB」などのパッケージ旅行のうち14〜31日出発分について、地震を理由とした旅行取消については取消料を収受しない。当該地域居住の顧客についても11日申し込み分までは旅行取消は収受しない。4月1日以降の旅行については後日案内する。添乗員付き企画旅行は、公共交通機関・道路状況などによっては、催行中止とする。手配旅行については、交通機関、宿泊施設の対応に準じる。高速バス、観光券のうち、運行中止となった高速バス、休園中の東京ディズニーリゾート（TDL）のチケットの払い戻しは、全額返金する。

　KNTは同社募集型企画旅行ブランド「メイト」の商品のうち、14〜31日出発の東北地方、茨城県全域を目的地とした旅行について、地震を理由として取り消す場合には取消料を収受しない。販売店の営業時間中に連絡することが必要。4月1日以降出発分については今後案内する。14〜21日出発の「東京ディズニーリゾートへの旅」のパンフレット掲載商品は、TDLが21日を目途に再開について決定することから催行を中止。22日以降については後日案内する。添乗員付きコースでは、交通機関などの状況次第で催行を中止する。東北6県及び茨城県に住む弊社募集型企画旅行（メイト）の申込者については、3月14日〜4月10日出発の旅行については、地震を理由に取り消す場合は取消料を収受しない。手配旅行は各交通機関、宿泊施設などの対応に準じる。

　日本旅行は東北エリア（青森、秋田、岩手、宮城、福島、山形県）と茨城県を目的地とする宿泊プラン、パッケージツアーは、取消料免除。東北エリアと茨城県在住者で、同社の募集型企画旅行「赤い風船」に申し込んだ客も取消料が免除になる。いずれも3月12〜31日出発分で、地震が理由の場合。関東（栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨）方面の旅行も、計画停電で交通機関が運休し、ツアー集合場所に行けないなどの場合は取消料免除になる。3月15〜21日出発分が対象。

　トップツアーは、国内募集型企画旅行（国内パッケージツアー）で、東北・山形・秋田新幹線利用ツアーはJR復旧まで、仙台空港発着ツアーは仙台空港復旧まで、いわて花巻空港利用ツアーは同空港復旧まで、商品名『東京ディズニーリゾートへの旅』は21日出発分まで催行を見合わせる。取消料は、今回の地震を理由に取り消しの申し出があった場合、25日出発分までは収受しない。

　ANAセールスでは、同社のANAスカイホリデー商品、ダイナミックパッケージ「旅作」、ANAマイレージクラブ会員限定ツアー、ANA旅達会員限定ツアー、あなたびについて、全商品の11〜14日出発分と、羽田、成田、仙台、庄内、秋田、大館能代、福島、新潟の各空港発着便を使った商品の3月15日〜5月31日帰着分の取消料は収受しない。12〜31日出発のTDL関連の全商品、仙台空港利用商品のうち3月12日〜4月10日出発分、庄内、秋田、大館能代、福島の各空港へ到着する商品のうち12〜16日出発分の催行を中止、取消料も免除する。

　ジャルツアーズは14日まで申し込みの、青森、秋田、山形、仙台、花巻、新潟、松本、三沢、羽田、成田の各空港発着の国内線を利用した3月12日〜4月10日出発商品については取消料を収受しない。また12〜21日出発のTDL全商品、12〜31日出発の仙台空港利用の全商品、14〜21日出発の東北方面商品の催行を中止する。

　東武トラベルは16日、東北地方6県と茨城県を行き先とする募集型企画旅行については3月21日出発分まで取消料を取らないことを発表した。東京電力の計画停電による交通機関の欠航、運休を理由に旅行を取り消す場合も31日出発分まで取消料を収受しない。

　クラブツーリズムは、東北6県、茨城県へのツアーを4月10日まで、宮城、福島県出発の全ツアーを4月10日出発まで、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木、静岡（富士川以東）の各県を出発するバスツアーを21日出発まで催行中止とした。

　エイチ・アイ・エスは、12〜31日出発の、茨城県、東北6県を目的地とした旅行について、地震を理由とした取り消しの場合、取消料を収受しない。4月1日出発以降の旅行については今後対応を発表する。また当該地域居住の募集型企画旅行の申込者についても、12〜31日出発分については取消料を収受しない。バスツアーについては12〜25日出発の首都圏発着全コースの催行を中止。東北6県を目的地とするツアーは26〜31日出発分を催行中止とする。4月1日出発以降の旅行については後日発表予定。また東北6県、茨城県在住者の旅行申し込みについても、地震理由の取消についてはキャンセル料を収受しない。

●店舗等の営業状況
　KNTグループは東北地域に13店舗を展開するが、16日現在、このうち5店舗が通常通り営業、3店舗が電話対応のみ、5店舗が営業不可の状況となっている。東北、関東エリアの各店舗の営業時間等は、KNTツーリストの各店舗ページ等で案内する。

　日本旅行と同社グループ店舗は14日現在、東北、関東エリアの、主にショッピングセンター内店舗で数店舗の営業が難しい状況。

　JTBグループでは当該地域内の営業店舗に連絡が取れない場合も考えられることから、東北6県、茨城県居住の顧客向けに、専用の電話問い合わせ窓口を設けた。東北、関東の営業店舗については東京電力、東北電力の計画停電により営業時間すべて、もしくは一部を臨時休業する。

　東京電力の計画停電の影響を受けているのは、トップツアーの予約センター。計画停電の対象時間は電話交換機が停止することからサービス提供ができない状態となるが、計画停電の実施時間が毎日変わることから、計画停電の実施スケジュールが分かり次第、予約センター対応時間を同社HPで案内。併せて連絡用メールアドレスも掲載して、予約対応を行っている。

　エイチ・アイ・エスでは計画停電の実施に伴う営業所の停電、休業に付いて営業所案内に詳細な営業時間を掲載するなどして対応している。

　11日発生の東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）を受け、ネット上で旅行販売を手掛ける各社も旅行取消料の免除のほか、キャンセルの取り扱いについての告知を始めた。

　楽天トラベルは、ダイナミックパッケージ（DP）商品「ANA楽パック」について、11〜14日の搭乗便すべてと、大館能代、秋田、庄内、仙台、福島、新潟、羽田の各空港発着全便を利用した予約のキャンセル料を免除する。13〜16日出発の東北6県への宿泊を含むANA楽パックについては旅行催行を中止する。13日以降も前述の各空港への発着便全便、東北6県への宿泊を含む予約の取り扱いを中止する。DP商品「JAL楽パック」については、12〜21日出発の東京ディズニーリゾート全商品、12〜31日出発の仙台空港利用の全商品、12〜21日出発の東北6県家の宿泊を含む全商品の催行を中止。3月12日〜4月10日出発の青森、秋田、山形、仙台、花巻、新潟、松本、三沢、羽田、成田の各空港発着の国内線全便を利用した旅行商品について取消料を免除する。13日以降、仙台、花巻、青森、三沢、山形、秋田の各空港への発着全便、東北6県と茨城県への宿泊を含む予約の取り扱いを控える。

　宿泊予約について取り消す場合は、事前に宿泊施設ごとに提示されたキャンセル料を支払う必要があるが、「地震を理由とする取消については特別な対応を行う施設もある」と楽天トラベル。

　同社サイトでは、予約、キャンセルに関する情報のほか、同社が独自に調査した東北地方の宿泊施設の営業状況リストも掲載している。

　じゃらんnet、一休.comでは宿泊困難地域が出ていることをサイト上で通知。併せてキャンセルの手続き方法やキャンセル料の発生について説明文などを掲載している。

　全国旅行業協会（ANTA）は12日、震災被害を受けた会員旅行会社を支援するため「東北地方太平洋沖地震対策本部」を立ち上げた。本部長には木村茂男副会長（共栄観光興業）が就いた。

　対策本部発足で「震災被害に早急に対応する」（木村副会長）。3副会長や全旅の池田孝昭社長ら9人で構成する。具体的な施策は今後詰める。

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