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　日本経団連は15日、「改定『観光立国推進基本計画』に望む」と題する提言を発表した。提言は(1)基本的方針と目標(2)政府が講じるべき施策(3)推進体制の整備──について考え方を示し、政府が見直しを進めている改定基本計画に盛り込むよう求めた。

　政府施策のうち訪日外客の増加については、ビジット・ジャパン・キャンペーンの新規市場の開拓、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトの拡充のほか、グローバルネットワークチャンネルやソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、ブログなど新しいメディアの活用による観光情報発信の強化が重要と指摘。

　観光旅行がしやすい環境整備にも触れ、多言語コールセンターの設置なども急務としている。

　推進体制では、観光政策の立案機能の一本化とともに、「観光庁とJNTOの役割分担を明確にすることが欠かせない」と強調し、無駄をなくすよう求めた。

　日本音楽著作権協会（JASRAC）は17日、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の事業者の著作物使用料について、4〜9月の期間、徴収を免除すると発表した。10月以降については復興状況を見て対応する方針だ。

　対象地域は岩手県、宮城県、福島県の全域と青森県、茨城県、千葉県の災害救助法適用地域となる。「これら地域に所在し、年間の包括利用許諾契約を締結していただいている旅館・ホテル、飲食店、カラオケボックス、CDレンタル店、フィットネスクラブなど」について免除する。

　帝国データバンクによると、今年2月のホテル・旅館経営業者の倒産は11件、負債総額は38億1千万円だった。件数は前月と同数、前年同月比で5件増加した。負債総額は前月比20億1500万円減少（34.6％減）、前年同月比17億8500万円増加（88.1％増）した。

　倒産件数は4カ月連続で10件超え。2010年度（2010年4月〜2011年3月）では、11月の12件に次いで、4、12、1月と並ぶ高い数字となった。同年度で10件以上を記録した月は5回で、前年同期の4回を上回った。

　負債総額は前月まで3カ月連続で50億円を上回ったが、同月は30億円台にとどまった。前月比で減少したのは3カ月連続。前年度に4回あった負債100億円超えは、同年度は11月の1回のみとなっている。

　4月からの累計は、件数が前年同期比1件増の95件。負債総額が同341億100万円減（62.5％減）の567億1700万円。

3件、負債1億円　旅行業者の倒産
　帝国データバンクによると、今年2月の旅行業者の倒産は3件、負債総額は1億円だった。件数は前月比2件増加、前年同月比2件減少した。負債総額は前月比7千万円増加、前年同月比1億4千万円減少した。

　4月からの累計は、件数が前年同期比22件減の28件。負債総額が同16億400万円減（26.3％減）の44億8800万円。