トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　国内宿泊予約を手がける各ネットエージェントが救援、復興支援プランの紹介に力を入れている。宿泊施設が一時避難場所を提供しやすいよう、システム手数料を無料にしたり間接的に義援金を贈れるプランを紹介したりすることで、宿泊施設や一般消費者が被災地支援にかかわれる場を提供したい考えだ。

　リクルートは3月18日から、同社運営の国内総合宿泊予約サイト「じゃらんnet」で、被災地支援プランの提供を始めた。被災者の一時避難場所として客室を提供できる宿泊施設を専用ページで紹介するもの。専用ページはPC版とケータイ版を用意し、より多くの被災者に情報を届けられるようにした。

　提供宿泊プラン料金は1泊1人あたり1千〜3千円が中心。被災者のほか、福島原発周辺からの避難者と救援活動の従事者に利用してもらう。予約、販売期間は4月30日まで。宿泊対象期間は6月30日までとしている。

　1泊1人あたり1〜3千円のプランを提供する場合、宿泊施設がリクルートに支払うシステム利用料は無料。さらに同社が本来収受するシステム利用料と同額を、企画協賛金として参画施設に支払う。「予約が入るほど当社にとっては赤字となるが、3千円以内のプランの提供は協力施設にとっても厳しい価格設定のはず。厳しいながらもお互いに今できる支援をしていこうという考えで企画した」と同社広報。

　3月28日午後5時現在、参画施設は1484軒、提供プラン数は1983件という。

　同社では支援プランの提供を被災地支援の第1弾と考えており、今後は復興状況などに合わせ、タイムリーな支援策を展開していく考えだ。

　3月25日から宿泊1件につき義援金100円を募金できる宿泊プランの紹介を始めたのは、楽天トラベル。「みんなの心、つながれ日本」と銘打った企画ページを設置し、消費者にプランの利用を呼び掛ける。

　対象サービスは、同社運営の総合旅行サイト「楽天トラベル」の、国内宿泊予約と国内ダイナミックパッケージ商品「ANA楽パック」。いずれも企画専用ページで紹介されている施設への予約、宿泊1件に付き100円を同社を通して義援金として贈る。

　義援金は、国内宿泊の場合は宿泊施設が、ANA楽パックの場合は、楽天ANAトラベルオンラインが拠出、日本赤十字社などの支援団体や地方自治体などを通じて復興支援活動などの資金としてもらう考えだ。

　3月25日現在、約850軒の宿泊施設が企画に参画している。

　予約受付期間は、3月25日〜4月28日。対象期間は、国内宿泊の場合は3月25日〜6月30日、ANA楽パックの場合は、3月28日〜6月30日。

　高級旅館・ホテルの宿泊予約サイトを運営する一休は専用プランの紹介などは行っていないが、3月16日から3月31日の期間の売り上げの一部を、日本赤十字社を通し、義援金として被災地へ寄付する。一休.com、一休.comビジネス、一休レストラン、一休ショッピング、一休マーケットの各サイトからの予約、購入に伴うすべての売上を義援金の対象としている。

　「もう一泊、もう一度」国内宿泊旅行拡大キャンペーンを展開する日本旅行業協会（JATA）は、会員旅行会社で宿泊旅行を購入した人を対象とした10年度のプレゼントキャンペーンを実施。その抽選会を3月25日、東京・霞ヶ関の本部事務局で行った。応募総数は前年度の10倍となる8万8441通にのぼった。

　昨年4月から今年3月中旬までの期間中の4泊で応募可能な「もう一泊、もう一度コース」に1万9026通が、4期に分けた中での1泊を条件とした「四季の彩りコース」に6万9244通が、中学生以下の子どもを持つ家族が夏期の1泊で応募できる「家族旅行特別コース」に171通が寄せられた。前年度は半年間で8605通だった。

　抽選会には同キャンペーンを推進する国内旅行委員会の吉川勝久委員長（近畿日本ツーリスト社長）と国内・訪日旅行業務部の興津泰則部長らが出席。吉川委員長は「応募が非常に多く、反響が大きかった」と語り、「3年目となる11年度のキャンペーンを震災から元気を出してもらう活動にしたい。必ず乗り越える」と力強く宣言した。

　観光庁が3月28日に発表した今年1月の主要旅行業61社の旅行取扱状況は、総取扱額が前年同月比6.4％増の3887億2241万円だった。4カ月連続で前年実績を超えた。国内旅行も4カ月連続で前年比増となり、同4.3％増の2420億8634万円だった。海外旅行も4カ月連続増、同9.8％増の1437億837万円、外国人旅行は13カ月連続増、同22.3％増の29億2770万円。

　国内旅行は、取り扱い56社中30社が前年実績を超えた。「団体旅行が好調。一部事業者で沖縄方面が好調だった」と観光産業課。

　海外旅行は、取り扱い59社中41社が前年超え。トップツアー、日本旅行などの伸びが目立つ。

　外国人旅行は取扱総額では2ケタ近い伸びをとなったものの、前年実績を超えたのは取り扱い33社中16社と半数程度。大幅に伸ばした事業者が目立つ一方で、2ケタ減の事業者も目立った。

　募集型企画旅行は、総取扱額が同6.1％増の1052億1626万円だった。内訳は、国内旅行が同3.4％増の578億7036万円、海外旅行が同9.4％増の471億5458万円、外国人旅行が同47.4％増の1億9132万円。

　募集型企画旅行の取扱人数の総計は、同0.3％減の284万2215人。このうち国内旅行は同0.7％増の251万1702人、海外旅行が同8.2％減の32万913人、外国人旅行が同18.7％増の9600人。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進