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　四国から観光に元気。「東日本被災地の復興祈願及び元気な観光日本四国会議」が10日、香川県琴平町の紅梅亭で開かれた。日本観光旅館連盟四国支部連合会（河内弘志会長）、国際観光旅館連盟四国支部（住友武秀支部長）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会四国ブロック（大木正治ブロック長）の3団体が主催。被災地の復興に加え、旅行などに対する過度な自粛の払しょくなどを政府に求める四国会議宣言を採択した。

　日観連の近兼孝休会長の呼びかけで実現した。被災地への支援、自粛ムードを払しょくする趣旨で、旅館3団体を中心に地域の観光関係者と連携して宣言を出したのは全国で初めて。

　会議には、四国の観光行政、団体、大手旅行会社の代表者ら65人が参加。香川県の浜田恵造知事、高松市の大西秀人市長、観光庁の山田尚義審議官も駆け付けた。東日本大震災の犠牲者に黙とうを捧げたほか、四国会議宣言を採択し、参加者全員で東日本への応援エールとして「がんばろう」をコールした。

　近兼会長は、「古くからの友人を震災の津波で失った。また3月30日の旅館3団体会長会で、被災地の状況を聞き涙した」と述べた上で、「四国は1つ。今回の会議の開催も1週間でまとまった。被災しなかった四国、西日本から、東北に、東日本に復興の風を送りたい」と語った。

　四国会議宣言は6項目で、震災復興や原発の安全確立のほか、(1)政府は、過度な自粛を行うことなく、平常通りの行動を行うよう国民に要請すること(2)政府は世界に向けて旅行客の安心につながる正確な情報発信を強化すること(3)元気な四国を積極的にPRする──などを盛り込んだ。

　観光庁の山田審議官は「被災地はもちろん、震災の影響を受けている観光地にできる限りの応援をしたい。被災しなかった観光地も、自粛ムードによるイベント中止、観光客の減少で深刻な状況。過度な自粛ムードを払しょくし、観光で経済を活性化させることで日本を元気にし、復興につなげていくべき」と述べた。

　観光庁の取り組みでは、正確な情報発信に努めていることなどを説明。関係省庁にも、放射性物質のデータなど分かりやすい情報の提供を求めているという。観光プロモーションに関して山田審議官は、「まず被害を受けていない西日本エリアと北海道。次いで東京など、その後に比較的被害が少なかった青森、秋田、山形。交通インフラが復旧してからは被災地、との順で実施していく」との考えを明らかにした。

　出席者からは、国内観光振興の重要性や国内旅行活性化のキャンペーン実施、太平洋側の観光地の風評対策、被災地の支援活動の具体策などについて質問や意見が相次いだ。

　四国会議宣言に盛り込んだ他の項目は次の通り。

　政府は東日本被災地の復興計画を早急に策定すること▽政府は全力を挙げて一刻も早く福島原発の安全を確立すること▽東日本応援キャンペーンを実施する

被災県支援へ、旅館団体動く

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の東北地方太平洋沖地震災害対策本部は6〜8日、震災で大きな被害を受けた茨城、福島、宮城、岩手各県の旅館組合を慰問に訪れた。対策本部長の佐藤信幸・全旅連会長と、同本部委員の野澤幸司・新潟県旅館生活衛生同業組合理事長が4県の旅館組合理事長に旅館3団体（全旅連、日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟）が集めた義援金を手渡すとともに、現地の生の声を聴取。復興に向けて、業界挙げての支援を約束した。

　被災県では電気、水道、電話、鉄道などのライフラインが徐々に復旧し、営業を再開する旅館・ホテルも増えているが、消費者の旅行の自粛傾向や、福島第一原発の事故による風評被害が重なり、周辺地域も含めて宿泊客の入り込みは極めて厳しい状況だ。

　福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長は、「このままでは県内の旅館・ホテルは半分になる」と強い危機感をにじませる。

　菅野理事長によると、同県の組合加盟施設は約650軒。このうちいわき市など浜通り地区は約8割、福島市、郡山市など中通り地区は約3割が地震の直接、間接の被害で現在休業中という。

　菅野理事長が経営する旅館がある磐梯熱海温泉も25軒のうちおよそ5軒が休業。地震の直接被害は窓ガラスが割れた程度で少ないものの、原発の風評被害が大きく、「観光客がゼロ」の状態だ。同温泉は原発から約70キロ離れているが、事故の影響は少なくない。現在、警察や工事関係者の宿泊、被災者の受け入れで営業を続けているが、「とにかく先が見えない。地震がなくてもここ数年、厳しい経営環境が続いていたところだ。今回の震災を機に、閉めようという旅館もかなり出てくるのではないか」と危惧する。

　営業の継続には金融面での支援が欠かせない。低利の運転資金の供給、借り入れの返済猶予など、震災の直接、間接の被害にかかわらず、金融機関の弾力的な対応が求められるところだ。

　菅野理事長は、「原発事故が終息しなければすべてが始まらない」として、国の迅速な対応を求めた上で、佐藤会長らには、旅館・ホテルの金融問題対策、復興へのシナリオの作成、補償を受ける際に必要とされる営業上の被害額の算定手法の標準化を要望。佐藤会長は全面的な支援を約束するとともに、東北地方への旅行需要を喚起するため、同地方の高速道路の当面の無料化などを政府に陳情する考えを示した。

全旅連シルバースター、「長寿祝いフォトコン」の入賞作品決定

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）のシルバースター部会（野澤幸司部会長）はこのほど、東京都内で開いた常任幹事会で「『家族の長寿祝い』フォトコンテスト」の入賞作品を決めた。

　コンテストは昨年9月から今年2月までの6カ月間、一般消費者を対象に、還暦や古稀など、家族の長寿を旅館・ホテルで祝う場面の写真を募集したもの。高齢者や障害者など、すべての人に優しい配慮を行う「シルバースター登録施設」の需要創造キャンペーン第3弾。

　期間中、約100点の応募があり、委員会で評価が高かった作品にキャンペーンの協賛会社提供のデジタル一眼レフカメラやコンパクトフォトプリンター、ギフト詰め合わせなどの賞品を贈った。

　シルバースター登録制度は、高齢者や障害者など、すべての人に優しい設備やサービスを整えている宿泊施設を申請・審査により登録する制度。

アパホテル、池袋北口に新店オープン

　総合都市開発のアパグループ（元谷外志雄代表）は11日、アパホテル池袋駅北口（東京都豊島区、171室）を開業した。ザ・リッツカールトンやコンラッド東京、フォーシズンズホテルなどの高級ホテルで主に使われている米シーリー社のベッドマットレスを全室に採用。標準客室にシャープ社の薄型液晶テレビ「アクオス」の32型を装備するなど、快適性を追求した。

　客室料金はサービス料、消費税込みで、シングルが1万2千円、ダブルが1万6千円、デラックスツインが2万4千円。

　エコにも配慮。客室や共用廊下、ロビーなどにLED照明を導入。客室冷蔵庫はオン・オフのスイッチ付きを設置した。また、一定量で水が止まる節水シャワーを備えた独自開発の「アパホテルオリジナルユニットバス」により、従来比で約20％の節水を可能にしたという。

　同日開いた開業記念式典には、デヴィ夫人も出席。元谷代表、元谷芙美子アパホテル社長とともにテープカットを行った。

　式典に先立ち開いた記者会見で元谷代表は、アパホテルが東日本大震災で受けた影響について「東北地方で展開する5つのホテルが被害を受けた。また幕張メッセでの展示会・イベントの自粛、インバウンド観光客減、東京ディズニーリゾートの休業で、アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張の宿泊客が通常の毎日2千人から10分の1程度に激減している」とした上で「建物の被害額に、各ホテルでの予約減少を加算すると30〜40億円の損害額になりそうだが、この主要因は風評被害。民主党政権の情報発信力のなさが、観光業界全体に風評被害をもたらしている」と述べた。

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