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　北海道観光振興機構（坂本眞一会長）は、東日本大震災を受けて委縮する道内経済の活性化を目指す「がんばろう日本応援プロジェクト」を始めた。道内の主要な経済、産業、文化、スポーツなどの20団体が参加している。ロゴマークやグッズも作成。企業や団体に過度な自粛をやめるよう呼びかけ、通常の経済活動やイベントを通じて募金などによる被災地支援を促し、日本の活力回復につなげる。

　プロジェクトのシンボルとなるロゴマークも決定した。被災地への思いやりを表す「心」の文字を中心に配したデザイン。ポスターも作成した。協賛する企業や団体がイベントなどを行う際にも活用してもらう。

　被災地の人たちとの連帯感を深めるため、ロゴマークが入ったリストバンドやバッジも販売し、収益を被災地の義援金に充てていく活動なども行う。

　震災は道内各地にも大きな被害をもたらすとともに、震災後の自粛ムードなどにより観光客の入り込みや飲食店の宴会が激減し、イベントの中止も相次ぐなど、道内経済に打撃を与えている。

　プロジェクトを発表する12日の記者会見で坂本会長は、「さまざまな経済活動を正常化しよう。オール北海道で心を1つにし、被災地や日本の復興に貢献していこう」と訴えた。

　北海道庁の中岡正憲観光振興監も「観光庁も観光を通じて日本の元気を発信し、被災地を応援しようと呼びかけている。各地のイベントやまつりの自粛を考え直してほしい」と要請した。

　こうした中で札幌市の観光協会などは、全国的にも知られる「よさこいソーラン祭り」（6月中旬）や「さっぽろ夏まつり」（7月下旬）、「さっぽろ雪まつり」（来年2月）などの大型イベントを例年通り開催する方針を決定した。

「温泉に来て！」群馬の旅館女将、銀座で訴え

　東日本大震災の影響で宿泊キャンセルが相次いだ群馬県の各温泉地。自粛ムードを吹き飛ばして多くの人に足を運んでもらおうと、旅館の女将らが18日、東京・銀座の「ぐんまちゃん家」に集合、道行く人にそれぞれの温泉をアピールした。女将の1人は「一時期に比べ客足は回復しているが、厳しい状況に変わりはない。少しでも思いが伝われば」と額に汗を浮かべて温泉まんじゅうなどを配っていた。

　上京したのは「群馬県女将の会」のメンバーで、草津、伊香保、四万、みなかみ、谷川、老神、赤城山の各温泉地から約30人が集まった。

　温泉ごとのそろいの法はっ被ぴやたすきを着た女将らは来館者を前に、「桜と新緑の美しさを見に来てほしい」（みなかみ）、「標高が高いところにあり、昨年の猛暑の時も最高気温は27.7度でした。クーラーいらずの宿に足を運んで」（赤城山）、「5月29日には第1回『草津温泉熱湯マラソン』が開かれます。元気を出して（被災地の）復興のために頑張りたい」（草津）などと話した。

　女将の会の塚越裕子会長（伊香保・塚越屋七兵衛）は、「先週からようやく客室の明かりがつくようになってきた」とホッとした表情を見せながらも「泊まりに来ていただき、（各地が）活気を取り戻すことが結果的に被災地支援につながる。いろいろな宿泊企画も考えています。ぜひ来て下さい」と呼びかけた。

　来館者からは、「四万温泉はどう行ったらいいのか」という質問や「旅館や地域が一体となって（集客のための）アイデアを出すべきだ。（温泉によく行く）高齢者よりも中間層をどう動かすかを考えてみては」というアドバイスもあった。

　その後、大沢正明知事らも合流。女将らとともにホウレンソウやキュウリなどの野菜や観光パンフレットなどを配った。

　ゴールデンウイーク期間中の予約状況は例年と比べ悪いが、明るい兆しも。草津のホテル一井の市川薫さんは「17日に行われた自転車レース『ツールド草津』には2800人の参加があり、温泉街もにぎわいました。やはりお客さまがあってのものですね」と笑顔で話した。

　東映太秦映画村（京都市）で16日、東日本大震災復興支援イベント「里見浩太朗チャリティートークショー」が開催された＝写真。会場となった中村座には立ち見客が出るほどの盛況ぶりだった。

　里見さんは「日本中が東日本大震災の状況や被災者の生活を心配されていると思う。私も何かをしなければという気持ちになった。私のショーやチャンバラ教室を楽しんでもらって、その気持ちを少しでも義援金としていただけたら」とあいさつした。

　里見さんが主役を務めるTBS系列の人気時代劇「水戸黄門」のファンという被災者から届いたメールも披露した。

　ショー前半は時代劇の殺陣をコミカルに紹介するチャンバラ教室。里見さんも参加、往年の殺陣を披露し来場者からの拍手喝さいを受けた。後半は歌謡ショーで、最後は来場者と一緒に被災地に向けて、水戸黄門の主題歌「あゝ人生に涙あり」を歌った。当日の模様は録画され、被災地に送られる。

　また義援金は、74万2754円が集まり、水戸黄門が放送されるTBS系列のJNN・JRN共同災害募金事務局から、日本赤十字社を通じて被災地の義援金配分委員会に送られる。

　四国、九州の広域観光推進組織、四国ツーリズム創造機構と九州観光推進機構は19日、震災の影響を受ける地域の観光の現状を報告しようと、幹部らが観光庁の溝畑宏長官を訪ねた。国内観光、インバウンドにキャンセルが続出し、国際航空便の就航が延期になるなどしている状況を説明。旅行需要の早期回復が欠かせないとして、観光庁と連携して取り組む考えを伝えた。

　訪問したのは四国ツーリズム創造機構の松田清宏会長（JR四国会長）と平尾政彦事業推進本部長、九州観光推進機構の大江英夫事業本部長。

　四国、九州では国内観光で宿泊キャンセルが相次いだほか、3月20日に予定されていた徳島マラソンが延期になるなど大きな影響を受けた。インバウンドは激減し、高松〜上海間に予定されていた定期チャーター便などが就航延期になった。九州ではクルーズ船のキャンセルが30隻以上に上り、東アジアの都市を結ぶ航空便にも運休が出ている。

　四国ツーリズム創造機構の松田会長は「四国、九州から観光を盛り上げて復興につなげたい」と述べ、観光庁に協力を要請。九州観光推進機構の大江本部長も「外客誘致ではまず平常通りだと知ってもらう必要がある。メディアなどの招請事業に力を入れていきたい」と説明した。

　説明を受けた溝畑長官は「国内観光ではゴールデンウイークの旅行を呼びかけている。インバウンドでは安心につながる情報の発信を強化しセールスに努めていく」と述べ、四国、九州の観光関係者にも前向きな取り組みを求めた。

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