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　JRグループは18日、青森県や同県内市町村らと連携して実施する大型観光キャンペーン「青森デスティネーションキャンペーン（DC）」を当初の予定通り、23日から7月22日まで実施すると発表した。東日本大震災の発生により区間運休している東北新幹線の運行再開のめどが立ったことなどから開催が決まった。サブテーマとして「がんばろう日本　がんばろう東北」を設定。青森から観光の力で東北を元気にしたいとの思いを込めながら、青森の魅力を紹介する事業を展開する。

　東北新幹線の運休のほか、青森県内でも八戸市などで津波の被害を受けたことなどから開催の是非が検討されてきたが、青森県の自治体や観光関連事業者、JR支社などで構成する青森DC推進委員会（林光男会長）が18日に青森市内で開いた総会で決めた。青森DCそのものを東北の元気回復のための取り組みと位置付け、開催するイベントについては一部内容の変更なども行う。

　メーンテーマは「行くたび、あたらしい。青森」だが、東日本大震災からの復興への願いと「青森から、東北を元気にしたい」「観光の力で、日本を明るくしたい」との思いを込めて、サブテーマを設定した。全国告知用のポスターには、メーンテーマを使ったロゴマークではなく、サブテーマと東日本をあしらったロゴを使用。青森県を代表する山「岩木山」と桜の風景写真を使い、「あなたが来れば、東北の春は必ずやってくる」と青森への旅を訴える内容となっている。

　JR東日本では、青森〜秋田で運行するリゾート列車「リゾートしらかみ」の運行を23日から再開、東北新幹線については30日に全線運行再開を予定しており、23日から5月5日まで開催の「弘前さくらまつり」をはじめとした各種観光イベントへのアクセスに不自由がないよう努める考え。また期間中に同社が企画、実施する旅行商品では、旅行代金のうち1人につき1千円を中央共同募金会を通じ義援金として寄付することとした。

　青森DCが予定通り開催されるにあたり、林会長は「青森DCを地域の主要産業である『観光』から東北に光を取り戻す、その第1歩としたい。青森の元気を、東北の元気、日本の元気につなげたい。魅力あふれる青森へぜひお越しを」とのコメントを発表した。

　日本旅行業協会（JATA、金井耿会長）は15日、1日も早い復興に向け業界全体で支援するため「東日本大震災からの復興に向けた宣言」を発表した。「日本を元気に、旅で笑顔に。」を合言葉に旅行を促進し、「旅の力」で日本を元気にしようとしている。

　復興対策については国内、海外、外国人の各旅行委員会で情報と意見を集約し、「復興プロジェクトワーキンググループ」を立ち上げて協議。その中で、まず宣言を行ったうえで、国内、海外、訪日旅行のそれぞれの具体的な施策を推進していく方針を決めた。

　宣言は、「日本を元気に、旅で笑顔に。」を合言葉に、内外に日本の復興をアピール▽復興に向け地域の状況に応じて旅行の促進を図り、「旅の力」によって人や社会が元気になるよう力を尽くす▽夏の長期休暇取得を支援する旅行スタイルなど節電への取り組みに対応する施策を推進するなど4項目。7日の臨時理事会で採択した。

　国内旅行に関する施策では、JRグループが実施する青森デスティネーションキャンペーンに協力し、東北、北関東も含めた地域の観光振興を盛り上げたい考え。風評被害のある地域への支援としては、正確な情報を把握し、社会への発信に努めるとともに、旅行商品の造成にもつなげる。

　9月29日〜10月2日に東京で開催する旅行イベント「JATA旅博2011」では、復興支援コーナーの設置やチャリティーオークションの開催などを計画している。

　訪日旅行はJNTOなどと連携して、状況を見据えながら対応していく。

　JTBは、ゴールデンウイーク（GW、24日〜5月4日出発日基準）の宿泊旅行の動向見通しをまとめた。国内旅行人数は前年比27.8％減の1565万9千人と、東日本大震災の影響を大きく受ける見込み。「4月に入り春らしい気候になるにつれ、旅行の申し込みも増えつつある」（JTB）ことから、観光業界としては、増加しつつある間際の予約をいかに取り込めるかが挽回のカギだ。

　東日本方面よりも震災の影響が比較的軽い関西、九州、沖縄など西日本方面の旅行需要が高い。「特に九州は新幹線が3月12日に博多から鹿児島中央まで全線開業し、3月に開業した『JR博多シティ』とともに大きな人気を呼んでいる」とJTB。

　国内宿泊のピークは5月3日で、これに次ぐのが4日、4月29日。平均旅行費用は3.0％減の3万5千円となり、旅行消費額も30.0％減の5481億円と予測する。

　海外旅行は、5月2日を休めば7日間連続の休みとなる日並びだが、16.6％減の43万1千人を見込む。「長期の休みが取りやすいことから、欧州、北米が人気」（JTB）。旅行平均費用は5.2％増の23万6千円。

　観光庁が18日発表した主要旅行業61社の今年2月の旅行取扱状況（速報）は、総取扱額が前年同月比5.3％増の4363億4305万円だった。前年実績超えは5カ月連続。内訳は、国内旅行が同2.8％増の2683億4817万円、海外旅行が同9.2％増の1641億1384万円、外国人旅行は同24.1％増の38億8104万円。3分野とも前年実績を超え、特に外国人旅行は3カ月連続2ケタの伸びと好調を維持した。

　国内旅行は、5カ月連続で前年実績を超えた。取り扱い56社中30社が前年比増。「団体旅行が堅調」と観光産業課。

　海外旅行は円高基調、羽田空港の発着枠拡大などを背景に5カ月連続で前年を超え、取り扱い59社中41社が前年実績を超えた。

　外国人旅行は14カ月連続で前年比増。前年実績を超えたのは、取り扱い36社中23社だった。

　旅行商品ブランド（募集型企画旅行）の取扱状況は、総取扱額が同3.1％増の1147億8769万円。内訳は、国内旅行が同1.7％増の669億5064万円、海外旅行が同5.1％増の476億2189万円、外国人旅行が同25.6％増の2億1517万円。

　取り扱い人数は、国内旅行が同1.9％減の285万6637人、海外旅行が同1.7％減の35万7010人、外国人旅行が同19.0％増の1万370人で、3分野の合計は同1.8％減の322万4017人だった。

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