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　観光庁は4月21日、東日本大震災を受けて低迷している国内旅行の振興に向け、観光・交通業界と連携した官民合同のキャンペーンをスタートさせると発表した。観光の活性化を通じた被災地の支援、風評被害や自粛ムードの影響を受けている東日本をはじめ、全国の旅行需要を喚起させる取り組みを盛り上げたい考えだ。

　キャンペーンは、観光庁が4月12日に観光関係団体や地方自治体に対し、長官名で観光への積極的な取り組みを求めたのを契機に実施。溝畑宏長官もメディアを通じ、ゴールデンウイークの旅行を呼びかけるアピールなどを行ってきた。

　キャンペーンは第1弾を6月までとして、国内旅行を促し、東日本で開催されるイベントなどをPRしていく活動を官民一体で推進する。義援金による支援なども併せて促進する。第2弾は7月からとして、夏季休暇をターゲットにした取り組みを進める。具体的な事業内容は今後詰めていく。

　キャンペーンでは共通ロゴを設定し、旅行商品やイベントのPRに活用してもらう。ロゴは外国人誘致などにも使用しているマークを生かし、英字の「ジャパン・エンドレス・ディスカバリー」に替えて「がんばろう　日本」のフレーズを入れたものを使う。

　共通ロゴを使用できるのは、(1)観光、旅行を通じて、被災地に対する直接の支援につながる取り組み(2)風評被害を受けている主に東日本向け旅行を促進させる取り組み(3)全国での国内旅行需要を喚起させる取り組み──。

　共通ロゴは事業者が自由に使用できる。観光庁のホームページからマークの部分をコピーし、フレーズの文字のフォント、サイズは自由に設定できる。別途データが必要な場合は、観光庁観光資源課（TEL03・5253・8925）まで。

　観光の力で東北を復興させ、同時に全国的な観光の活性化につなげようと、東京・永田町の憲政記念館で4月21日、「東北復興支援の集い」（日本観光振興協会主催）が開かれた。観光業者や東北各県の代表者ら約600人が参加、1日も早い復興に向け、宣言を発表するとともに、拳を掲げ「がんばろう」三唱を行った。

　冒頭、振興協会の西田厚聰会長は支援の一環として、今年の通常総会を仙台市で開くことを報告し、「東北の美しい自然、歴史ある文化を再び多くの観光客に楽しんでもらえるよう、全力で支援する」と述べた。

　席に座りきれず、立ち見の参加者も。溝畑宏・観光庁長官や二階俊博・全国旅行業協会会長（元経済産業相）のほか、俳優の辰巳琢郎さんや矢内廣・ぴあ社長ら観光政策顧問会議のメンバーも出席。二階氏は大津波の被害が甚大だったことから「津波対策基本法案」の国会提出や「津波の日」の制定に力を尽くすことを約束した。

　東北地域からは三村申吾・青森県知事や吉村美栄子・山形県知事らが出席した。三村知事は、23日から青森デスティネーションキャンペーンが始まることを挙げ「まず（復興へ向けた）第1歩を進めていきたい」と述べ、吉村知事は過度な委縮はマイナスと指摘し、東北への来訪を呼びかけた。

　旅館の女将を代表してあいさつしたホテル松島大観荘（宮城県松島町）の磯田悠子さんは「ぜひ東北に足を運んでほしい。笑顔でお迎えします」と述べた。

　集いではまた、(1)地域の観光復活のため一丸となって支援する(2)風評被害や自粛ムードを払しょくし、困難を乗り越えていく(3)観光活性化のためスクラムを組んで強力に取り組む──とする3項目から成る「宣言」を発表した。

　政府は4月22日、2011年度1次補正予算案を閣議決定した。経済産業省・中小企業庁関連の中小企業対策では、震災に伴う資金繰り支援として約5100億円の予算措置を決めた。直接、間接の被害を受けた中小企業に対し、内容を大胆に拡充した金融制度を創設するとしている。

　日本政策金融公庫、商工中金による「東日本大震災復興特別貸付」（仮称）を創設し、必要な融資枠を確保する。必要に応じ、利子補給を実施して無利子とするための基金も創設するという。現行の災害復旧貸付から限度額を引き上げ、金利の引き下げ措置の拡充、据え置き期間の延長も行う。

　このほか、保証協会による「東日本大震災復興緊急保証（仮称）」の創設、小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の拡充も盛り込んでいる。

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