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　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本観光旅館連盟（日観連）、国際観光旅館連盟（国観連）の旅館3団体は19日、東京の衆議院第1議員会館で開かれた民主党観光振興議員連盟の総会に出席し、「東日本大震災福島原発事故による旅館・ホテル業の復興支援に関する要望書」を提出した。

　要望は「融資対策」「税制・雇用」「風評その他」の3項目で、被災地の旅館・ホテルへの既往貸付の返済猶予と金利免除や、風評被害払拭に向けた政府の取り組みなどを求めている。議連の川内博史会長は、「要望を取りまとめ、政府にしっかりした対応をするよう申し入れる」と述べた。

　要望書は全旅連の佐藤信幸会長が読み上げ、日観連の近兼孝休会長とともに議連の川内会長に手渡した。

　融資対策では、震災被災地に加え、福島原発事故の影響がある隣県、計画停電や旅行の自粛で売上が激減している全国の宿泊業者を対象に、政府系金融機関からの既往貸付の返済猶予と金利の減免、セーフティネット貸付の平成24年度末までの延長と貸付限度額の倍増（現行2億8千万円から5億6千万円）を要望。また生活衛生改善貸付の条件について、従業員5人以下を、製造業並みの20人以下に緩和するよう求めている。民間金融機関の既往債務は返済期間の見直しと金利の減免をするよう求めた。

　税制・雇用対策では、被災地の旅館・ホテルの固定資産税と事業所税の免除と、被災地以外の旅館・ホテルの同税の軽減を要望。雇用確保を迅速に行うため、雇用調整助成金の申請書類の簡素化も求めた。

　風評対策では、旅行の過剰な自粛を取り止めるよう政府から国内外にメッセージを出したり、地震の直接被害がなくても予約キャンセルの続出で休業状態にある旅館・ホテルを東京電力の補償対象にすること、観光振興に向けて関東以北の高速道路料金をゴールデンウイーク前から無料化することなどを訴えた。

　総会では日観連の近兼会長、全旅連の佐藤勘三郎副会長（宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長）も発言。近兼会長は全国的な風評被害対策、佐藤副会長は被災地の立場から、震災の直接、間接の被害を食い止める施策の必要性を強く訴えた。

　観光庁、厚生労働省、総務省、中小企業庁の関係省庁からは震災対策の現状と今後を説明。観光庁の溝畑宏長官は、旅行を国民運動にするようアピールするほか、海外に向けて日本の正確な情報を積極的に発信すると述べた。

全旅連青年部、横山体制スタート

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部は4月20日、東京の都道府県会館で定時総会を開き、横山公大部長（高知県・土佐御苑）をはじめとする平成23、24年度の新役員体制を承認した。2年間の横山体制では、「『利他精神』〜夢を語り背中を魅せる」を活動スローガンに掲げ、業界で働く人々に夢を与える「ドリーム・リョカン・プロジェクト」や、環境問題への取り組み、東日本大震災への対応など11の委員会活動を行う。

　22年度事業と収支報告、23、24年度役員案承認までの議案審議は井上善博前部長（福岡県・六峰舘）、新役員承認後の23年度事業計画と予算案の審議は横山新部長が議長を務めた。

　井上前部長は、東日本大震災の被災3県を横山新部長とともに慰問に訪れたことを報告。風評による宿泊客減少で被災地を含め全国の旅館・ホテルが苦しむ中、「青年部で培った誇り、絆、友情を確認し、がんばってほしい。今は苦しいが、必ず光が見えてくる」と、出席した青年部員を激励した。

　昨年9月の臨時総会で次期部長に指名され、この日、正式に承認された横山新部長は、「今までにない、後世に語り継がれる2年間にしたい」と就任の抱負を述べた。

　横山体制2年間は、横山新部長の思いを強く打ち出した委員会組織にした。「我々が光り輝く人間であることが、後輩たちや次世代の若者たちに夢を与え、多くのお客さまをひき付けていくと考える」として、従業者や顧客にとって魅力的な夢の持てる旅館を研究する「ドリーム旅館プロジェクト委員会」を設置。

　旅館・ホテルから出るごみの削減やエコ活動の調査研究、日本学生観光連盟との協働事業を推進する「夢未来創造委員会」も設置した。

　東日本大震災による直接、間接の被害で苦しむ旅館・ホテルが多い中、施設の耐震問題の研究や、ネット上で展開される消費者の口コミ対策を行う「緊急特別対策委員会」、政治的諸問題に親会と連携して対応する「政策立案委員会」も設けた。

　ほかに「総務」「広報」「財務」「組織維新（これあらた）！」「観光連携」「旅館アカデミー」「観光平成維新」の各委員会を設置。合計11の委員会で活動する。

　23年度予算案では、東日本大震災の被災12県組合からの会費を全額免除。計画停電地区の5都県は固定会費のみ免除にした。

　会では来賓から全旅連の佐藤信幸会長、全旅連女性経営者の会の清水美枝会長、観光振興議員連盟の川内博史会長があいさつ。

　総会終了後は県部長サミットを開き、「旅館ホテル業界の震災後の対応について」をテーマに、新潟県旅館組合理事長で、全旅連東北地方太平洋沖地震災害対策本部委員の野澤幸司氏の講演を聞いた。また今回の震災で災害救助法の適用を受けた都県の青年部長から各地域の被害と対策の状況を聞いた。

【新役員陣容】（敬称略、カッコ内は所属）
　部長＝横山公大（高知県・土佐御苑）▽副部長＝神田裕幸（島根県・てんてん手毬）、新山晃司（愛媛県・ホテル古湧園）、鈴木治彦（岡山県・名泉鍵湯奥津荘）、森晃（長野県・旅館さかや）、山口敦史（山形県・ほほえみの宿滝の湯）、田村佳之（群馬県・時わすれの宿佳元）▽北海道ブロック長＝林孝浩（北海道・紋別プリンスホテル）▽東北ブロック長＝一條達也（宮城県・時音の宿湯主一條）▽北関東信越ブロック長＝柳一成（新潟県・ひなの宿千歳）▽首都圏ブロック長＝伊丹一茂（千葉県・海辺の宿恵比寿）▽東海ブロック長＝飯山和義（岐阜県・飛騨亭花扇）▽北陸ブロック長＝美濃屋啓晶（福井県・みのや泰平閣）▽近畿ブロック長＝静盛王（和歌山県・福智院）▽中国ブロック長＝宮川和也（山口県・西の雅常盤）▽四国ブロック長＝小寺達也（香川県・つるや旅館）▽九州・沖縄ブロック長＝永田祐介（熊本県・阿蘇内牧温泉蘇山郷）

女性経営者の会会長に観光ホテル大和屋本店の石橋さん

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）女性経営者の会（JKK、清水美枝会長＝埼玉県・小さなホテルセラヴィ）は4月21日、東京の全国旅館会館で23年度総会を開き、2年間の任期満了に伴う役員改選で新会長に石橋利栄さん（大阪府・観光ホテル大和屋本店）を選んだ。石橋新会長は、女性経営者に役立つ冊子の作成や、社会貢献を事業の柱に据え、取り組みたい考えを示した。

　石橋新会長は、今年度の活動テーマを「Let's try new things！　〜新しいことに挑戦」とし、「皆で力を合わせて新しいことをしていきたい」と強調。具体例として、「宿泊業の女性経営者がそばに置いておきたい冊子」の作成や、環境問題への取り組み、社会的弱者への対応、ボランティア活動の調査・研究など、社会貢献活動を行いたいとした。

　新体制では石橋新会長の意向に合わせて新しい委員会を設置。冊子委員会、社会貢献委員会の2委員会を新設した。従来の研修委員会、総務財務委員会、広報IT委員会と合わせて5委員会体制で臨む。

　会員拡大にも引き続き取り組み、現在の46会員から今年度は55人への拡大を見込んで予算編成した。

　今年7月5、6日は茨城県つくば市の筑波山江戸屋で、東日本大震災の被災地支援を兼ねた勉強会を行う。同会場では全旅連青年部との合同事業も予定している。

　来賓から、全旅連の佐藤信幸会長、JKK顧問を務める全旅連の小原健史前会長、全旅連青年部の横山公大部長があいさつした。

　JKKは女性経営者の経営に関する知識の向上などを目的に平成16年に発足。専門家を招いての研修会・勉強会や、メーリングリストを通しての会員同士の情報交換を行っている。

【新役員陣容】（敬称略、カッコ内は所属）
　会長＝石橋利栄（大阪府・観光ホテル大和屋本店）▽副会長＝北川雅代（埼玉県・ホテル美やま）、長坂正惠（岐阜県・下呂観光ホテルしょうげつ）

山梨県の旅館経営者ら、二階議員に支援策要望

　山梨県旅館生活衛生同業組合の旅館経営者らが4月24日に東京入りし、二階俊博衆院議員に震災の間接的な被害に対する支援策などを要望した。国内旅行の自粛や外国人旅行者の激減、一時期に実施された計画停電の影響などで旅館業が窮地に立っているとして、観光事業者への融資の要件緩和、インバウンドの早期回復などに助力を求めた。

　一行は、事業者が緊急融資や保証を受ける際、税金の滞納などを理由に相談が進まないケースがあるとして、滞納はあってはならないとしながらも実態を踏まえた対応を要望。また、客足が途絶えている外国人旅行者の早期の回復も訴えた。

　西山温泉・慶雲館の深澤雄二社長は「県内の宿泊客は4月に入っても前年の6割、あるいは半分程度。自助努力ではどうにもならず、このままでは経営の行き詰るところも出てくる」と懸念した。

　石和温泉旅館協同組合の山下安廣理事長（木創りの宿きこり）も、国内客とともに重要な客層になっている外国人客について、「インバウンドの回復はいつごろか」と不安をにじませた。

　要望に対し二階衆院議員は「あらゆる業界が打撃を受けているが、旅館業は雇用をはじめ地域経済にはたす役割が大きい。経営が安定すれば、波及効果も出てくる」と述べ、金融面での柔軟な対応の必要性に理解を示したほか、インバウンドの回復に尽力する考えを伝えた。また、震災以降の厳しい経営環境を踏まえて「観光業界の皆さんには何とか踏ん張ってもらいたい」と激励した。

　このほか要望に訪れたのは、身延町身延山観光協会の田中邦久会長（旅館田中屋）、石和温泉からは富士野屋夕亭の河野暢子社長、ホテル八田の八田知子社長、富士河口湖温泉郷からは丸栄の渡辺昭夫社長、秀峰閣湖月の小佐野国博社長。山梨選出の長崎幸太郎・前衆院議員、白壁賢一・山梨県議も同行した。

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