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　JRグループ6社（JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州）は9日、同社グループが自治体と協力して重点的に宣伝販売などを行う大型観光キャンペーン「JRデスティネーションキャンペーン（DC）」を、2013年4〜6月に宮城県と仙台市を中心に行うと発表した。仙台・宮城でのDCは、08年以来5年ぶり。DCの開催で、東日本大震災からの復興、再生の姿の強力な発信を図り、観光による地域活性化を目指す。

　同日、宮城県庁で、里見雅行JR東日本仙台支社長、村井嘉浩知事、奥山恵美子仙台市長が共同記者会見を行い発表した。同県内は復興途上の状況にあるが、DC開催を契機に、同県がこれまで取り組んできた「観光王国みやぎ」の実現をあらためて目指す。

　会見で村井知事は「DC開催の決定は、観光復興の推進への弾みとなるだけでなく、県の産業全体の再生と地域経済の回復に大きく貢献するものと大変喜んでいる。春のキャンペーンは知事就任以来初めてなので、春の素晴らしさを全面に出していきたい」、奥山市長は「七夕の開催決定など前に進んでいこうという今、DC開催の決定に大きく背中を押していただいた。広域的な連携により東北全体が盛り上がるようなキャンペーンに育てていければ」と語り、観光を通した復興への誓いを新たにした。

　DCの実施計画について村井知事は「家もないような状況のところにお客さまを呼び込むことは不可能なので、全体を見ながら計画を作っていくが、少し時間をいただきたい」としたものの、入り込み客数については、例年の1、2割アップを目指したいとの考えを示した。

　東北でのJRDCは、青森DCが現在開催中のほか、12年4〜6月に岩手DCが開催される予定。仙台・宮城DC後の13年10〜12月に秋田DCが開催されることも、9日発表された。各DCの開催期間と各DCの前に開催されるプレDCが重複することについて村井知事は、「宮城だけのPRにこだわらず、岩手など他県の知事と意見交換をして、東北全体に相乗効果が得られるようにしていきたい。またDCの開催にかかわらず、隣県の福島も観光地域として大切な地域なので、福島の誘客にも努めたい」と語った。

　全国旅行業協会（ANTA、会長・二階俊博衆院議員）は4月26日、第8回「国内観光活性化フォーラム」を富山県富山市で開催。東日本大震災の発生を受けて、「地域の復興に最大限の協力をする」「魅力ある『地旅』を発信し、『元気な日本』にするために全力を尽くす」とする富山宣言を発した。全国から会員ら1200人が参加した。

　「地域の観光から日本を元気に」を合い言葉に開催した今回。二階会長は「観光業界が手を携えて立ち上がらなければだめだ。観光客を相手に『風評被害で客が来ない』と重ねて言って歩いて何の効果があるのか。ここは『どこそこの観光地は立ち直った』と言えるようなメッセージが必要だ。そのために今日はここにみんなで集まっている」と開催の意義を訴えた。

　富山宣言は(1)被災した地元の会員を助け、被災地域の観光産業への送客を積極的に行うなど、地域の復興に最大限の協力をする(2)全国の会員がそれぞれの地域から魅力ある「地旅」を発信し、「旅の力」で一丸となり、「元気な日本」にするために全力を尽くす──の2項目。富山県支部の村上祐理事が高らかに読み上げた。

　また、基調講演として溝畑宏観光庁長官が「観光立国の実現に向けた取り組み」を説明。着地型旅行「地旅」の事例を紹介するシンポジウムも催され、高知県旅行業協同組合の吉本隆一理事、協同組合大阪府旅行業協会の徳原昌株前理事長、エアポートトラベルの石橋一男代表取締役らが発表した事例について、全旅の池田孝昭社長が論評を行った。

　第9回の国内観光活性化フォーラムは群馬県で開かれる予定。

　国内航空各社とJR6社、高速道路の今年ゴールデンウイーク（GW）期間（4月28日〜5月8日）の利用実績がまとまった。国内航空各社は、大手2社が前年を割り込んだ一方、スカイマークなど提供座席数を増やしたところが旅客数を伸ばした。JRは東日本大震災で多くの路線が被災したJR東日本を中心に東日本が低調だった一方で、九州新幹線が全線開業したJR九州が2ケタ増となるなど、西日本方面が健闘した。

■航空
　国内航空便のうち、JALグループ6社の利用実績は、旅客数が前年同期比24.6％減の96万1373人だった。提供座席数が同24.1％減の140万7315席と減少したことなども影響した。日本航空、ジェイ・エア、JALエクスプレスの方面別の状況では全方面とも提供座席数が2ケタ減となったこともあり総旅客数も2ケタ減少したが、利用率は沖縄方面が同76.8％、東北・北陸方面が75.7％と75％を超えた。

　ANAグループの利用実績は、旅客数が同2.6％減の126万801人。提供座席数を同6.3％増の202万5778席と増やしたものの、旅客数は前年を下回った。方面別では、東北・北陸方面を除く全方面で提供座席数を増やしたものの、旅客数は沖縄方面が同5.3％増と伸ばした他はいずれも前年実績を割り込んだ。

　スカイマークの旅客数は、同63.6％増の18万127人。提供座席数の増加（同79.3％増）に比例する形で伸ばした。

　エア・ドゥは、旅客数が同12.4％増の6万3830人で、提供座席数の増加（同9.7％増）を上回る伸び。利用率も84.3％と前年より2ポイント上昇した。

　スカイネットアジアの旅客数は、同10.2％増の3万9730人。

　スターフライヤーの旅客数は、同6.3％減の3万50人。

■JR
　JR北海道の主要4線区の特急、急行の利用状況は、前年同期比5％減の27万8900人。

　JR東日本の主要17線区の新幹線、特急、急行列車の利用状況は、同27％減の286万3千人。新幹線は同25％減だった。行楽地最寄駅のきっぷの販売実績は、埼玉・越谷レイクタウン（同98％増）など首都圏周辺とともに、青森・弘前が同12％増と善戦した。

　JR東海の新幹線、在来線特急の利用状況は同5％減の293万人。「東日本大震災が影響した」と同社。

　JR西日本の新幹線、在来線特急・急行の利用状況は、同1％増の217万8千人。新幹線も同4％増の140万6千人と堅調だった。

　JR四国の主要3線区の利用状況は同3％減の12万8100人。

　JR九州の主要3線区の利用人数は、同22.6％増の74万9200人だった。九州新幹線は博多〜熊本が同50.7％増の33万4300人、熊本〜鹿児島中央が同79.9％増の19万6600人で、前年の在来線特急の実績に比べ大きく伸びた。

■高速道路
　全国の高速道路の主な区間21区間の日平均交通量は、5万5800台で、前年同期比3％増。

　渋滞の発生状況は、30キロメートル以上の渋滞が、同74％増の92回、10キロメートル以上の渋滞が同18％増の496回発生。最長の渋滞は、3日に関越自動車道、藤岡ジャンクション付近で発生の77.4キロメートル。

　JTBと日本航空（JAL）は4月27、28の両日、原発事故による風評被害を受ける福島県を応援しようと東京都内で福島県産野菜の直売会を開いた。直売会には両社の福島県出身の社員や同県内に配属予定の新入社員が参加。「がんばっぺ福島」と気合いを入れた後、同県から持ち込んだ新鮮なトマトやキュウリなどを笑顔で販売した。

　JA全農福島などの協力を受け、安全基準をクリアした野菜や果物など約10種類、約2トンを東京モノレール天王洲アイル駅など都内3ヵ所で販売した。

　このうちJALプラザ有楽町（千代田区）の前では4月27日、「がんばっぺ　いわき」の横断幕を背に、両社社員が福島県産野菜の安全やおいしさをアピールしながら販売を行った。参加したJTB新入社員の嵯峨奈央子さん＝写真左から2人目＝は、秋田県出身でJTB東北郡山支店への配属が決まっている。「東北は田舎の自然や伝統行事、おいしい食などの魅力であふれている。旅行業を通して、東北の魅力を多くの人に伝えたいし、福島の人はじめたくさんの人に笑顔を届けたい」と旅行業界の一員としての決意を新たにしていた。

　直売会の応援に駆け付けた清水愼一JTB常務は、「福島に行き復興を応援したいと思っていてもなかなか行けない人が多いことから、東京でできる復興支援の1つとして企画した。今後も観光業界は厳しい状況が続くだろうが、福島はじめ各県とも連携してできることから支援していきたい」と語った。

鉄道旅客協会が4月28日発表した主要旅行業12社の11年3月の旅行取扱状況は、総取扱額が前年同月比25.6％減の1955億6239万円だった。内訳は、国内旅行が同34.3％減の1040億410万円、海外旅行が同11.6％減の875億2544万円、外国人旅行が同34.9％減、その他分野が同3.2％減の12億9942万円。東日本大震災の発生の影響から、旅行3分野はいずれも2ケタの減少。特に国内、外国人旅行は3割以上の減少と大きく落ち込んだ。

　総取扱額は全社が前年比2ケタ減。読売旅行（同44.5％減）の落ち込みが目立った。

　国内旅行は全社が前年実績を大きく割り込んだ。最も落ち込みが少なかったのは、同18.9％減の西鉄旅行。読売旅行（同48.1％減）、阪急交通社（同46.3％減）は5割近く落ち込んだ。

　海外旅行は11社が前年割れ。唯一日本旅行のみ、同9.9％増と好調だった。

　外国人旅行で前年実績を上回ったのは、取り扱い11社中2社のみ。日本旅行（同66.7％増）の好調が目立つ一方、10社が2ケタ減となった。

　その他分野は、取り扱い8社中2社が前年比増。トップツアー（同14.9％増）、読売旅行（同644.9％増）が伸ばした。

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