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　近畿日本ツーリスト（KNT）と日本旅行はこのほど、東日本大震災の被災地支援と旅行需要の喚起を目的とする共同プロジェクト「みんなの元気プロジェクト」を発足し、17日から活動を始めた。東北の夏祭りを中心とした旅行商品を造成するほか、店頭でプロモーションを行うなどして、誘客に結び付ける。

　期間は9月30日まで。まず、復興支援ツアー商品として、「両社のノウハウを結集した」商品を造成、販売する。第1弾としてKNTは19コースの東北の夏祭りを組み込んだ「メイト『夏祭り＆花火大会』」を12日に、日本旅行は5コースを組み込んだ「赤い風船『東北夏祭り＆大曲花火大会』」を20日に発売。

　仙台方面では8月6〜8日の七夕まつりに参加するツアーをKNTのメイトと日本旅行の赤い風船で発売する。旅行代金の3％相当額を義援金として日本旅行業協会（JATA）を通じて日本赤十字社に寄付する。

　両社の店舗、それぞれ約100店舗は、各社のイメージキャラクター「ガチャピン・ムック」（KNT）、「ハローキティ」（日本旅行）をデザインした七夕飾りで装飾。来店客に被災地へのメッセージを記入してもらうほか、義援金を募る。

　このほかプロジェクトの両社共通のポスターを作成。両社のイメージキャラクターによる七夕まつりを盛り上げるイベントを仙台の両社店舗などで開く。両社共同のブログも開設し、東北6県の観光情報を発信する。

　中国国家旅游局は23日、中国国内の中国人向けの海外旅行業務を、JTBが出資する「交通公社新紀元国際旅行社有限公司」に認可した。JTBでは、日本を訪れる中国人インバウンド客の取り扱い拡大につなげたい意向だ。

　今回初めて外資の合弁会社3社に試験的に認めたもので、日系企業では唯一。業務参入には14社から申請があり、JTB系企業のほか、欧州と米国の企業が出資する合弁会社2社に認可を与えた。

　JTBでは「これを機会に今まで以上に国内の地域と連携して、新しい観光地の商品開発を行いたい」と話す。

　観光庁が18日に発表した10年度の主要旅行業61社の旅行取扱状況（速報）は、総取扱額が前年比2.9％増の5兆9303億7289万円だった。内訳は、国内旅行が同2.1％減の3兆6648億5283万円、海外旅行が同12.1％増の2兆2013億4762万円、外国人旅行が同19.0％増の641億7245万円だった。総取扱額が09年度実績を上回ったのは、61社中38社。10年度から取扱額の公表を始めた楽天トラベルは総取扱額では7位だったが、国内旅行取扱額では日本旅行（09年度3位）、近畿日本ツーリスト（KNT、同2位）を抑えて2位となった。

　国内旅行分野で前年実績を超えたのは、56社中15社。取扱額上位10社では、2位の楽天トラベルが唯一の2ケタ増。順位は日本旅行とKNTが逆転したほか、JTB首都圏（09年度4位）とANAセールス（同5位）、ジャルツアーズ（同8位）とJTB西日本（同10位）がの順位が逆転した。

　海外旅行は取り扱い59社中55社が前年実績を超え、前年の落ち込みを回復した1年であることを示した。

　外国人旅行は取り扱い39社中26社が前年実績を超えた。前年を上回った事業者のほぼ全社が2ケタ増と大きく伸ばしており、外国人旅行分野の伸長が分かる結果だった。

　旅行商品ブランドの取扱状況は、総取扱額が同1.0％増の1兆5908億1302万円。このうち国内旅行は、同4.4％減の8927億4286万円、海外旅行は同8.8％増の6942億6598万円、外国人旅行は同16.5％増の38億419万円。

　旅行商品ブランドの取扱人数は、同3.0％減の4126万1502人。内訳は、国内旅行が同3.1％減の3670万668人、海外旅行が同3.2％減の438万3817人、外国人旅行が同14.0％増の17万7017人。

　阪急交通社は19日、携帯電話用の旅行サイト、阪急トラべるをリニューアルした。同社は「いつでもどこでも旅行を予約できるサイトが実現し、iPhoneを始めとしたスマートフォン（高機能携帯電話）での対応も可能になった」としている。

　リニューアルのポイントは、(1)パソコン同様に「探す」機能を向上(2)フリープラン（個人旅行）の予約が可能(3)コース詳細を見た場合、閲覧したツアーを最大3件まで表示──など。

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