トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　国土交通省と中国国家旅遊局は5月31日、観光交流会を東京都内のホテルで開き、震災を乗り越え、日中間の観光交流をさらに拡大すると誓い合った。来日した邵●偉（●=王へんに其）・国家旅遊局長を団長とする100人の中国代表団が出席。日本側は大畠章宏国交相、自治体や観光の関係者ら約400人が参加した。

　中国側は、邵局長、程永華駐日大使らが登壇した。邵局長は「まずは震災の被害が甚大な地域以外への訪日中国人団体観光客を再開する」と約束。08年に起きた四川大地震からの復興のために中国政府が四川省の観光業に集中投資したことに触れ、「復興のかぎは観光業の再建にある。中国が成功した手法を参考にしてほしい」と述べた。

　さらに春秋航空便の上海・茨城間と上海・高松間の運行再開、JTB合弁会社に訪日中国人旅行客の取り扱いを認可したこと、被災地の子ども100人を海南省に招待することなどを発表した。

　大畠国交相は「日中韓観光大臣会合で3国間の観光交流促進のためには情報共有が大切であることを確認した。とくに災害時の情報共有は大事だ」と述べ、震災に絡む正確な情報発信に努めることを強調。査証の緩和なども検討し、相互交流を進める姿勢を示した。

　全国旅行業協会の二階俊博会長（衆院議員）も「来年は日中国交正常化40周年。観光には双方向性が大事」とした上で、訪日中国人の査証の要件緩和に全力で取り組む考えを改めて表明した。

　このほか日本側は、大塚陸毅・日本経団連観光委員会委員長、間宮忠敏・日本政府観光局理事長、金井耿・日本旅行業協会会長、高橋はるみ・北海道知事らが登壇。震災に対する中国からのさまざまな支援に感謝の気持ちを述べるとともに、日本の観光業界にとって訪日中国人旅行客が重要であることをそれぞれが訴えた。

　全国旅行業協会会長を務める二階俊博衆院議員の呼びかけで、日中の観光交流に関する意見交換会が5月31日、中国国家旅遊局の邵●偉局長（●=王へんに其）をトップとする訪日団を迎え、東京都内で開かれた。日本側は国会議員や観光関係者ら約30人が出席し、震災復興への理解と相互交流の拡大を呼びかけた。

　日本側は二階衆院議員をはじめ、武部勤・元自民党幹事長、政治評論家の森田実氏、観光・運輸業の経営者や幹部が参加。観光経済新聞社の江口恒明社長も出席した。

　二階衆院議員は「邵局長は古くからの友人だ。震災に対する中国からのさまざまな支援に改めて感謝したい。日本観光は必ず立ち直る。復活した姿を中国の皆さんに見てもらいたい」と述べた。

　邵局長も「二階先生をはじめ皆さまが日中友好に尽くしてこられたことに感謝する。復興への協力態勢を構築し、観光の停滞を払しょくしたい」との考えを示した。

　出席者からは観光交流や青少年交流の拡大を求める意見が相次いだほか、宮城・秋保温泉の旅館、佐勘の佐藤潤会長が「東北、旅館の文化に触れてもらえるよう努めている。東北のお迎えの態勢は万全だと中国の皆さんに伝えてほしい」と訪日観光の回復を訴えた。

　政府は7月1日から、沖縄県を訪れる中国からの個人観光客に観光数次査証（ビザ）を発給する。有効期間内に何度でも入国できる観光目的の数次ビザの導入は日本では初めて。発給の対象は、「十分な経済力を有する者とその家族」としており、中間層というより、富裕層に設定されている。

　枝野幸男官房長官（沖縄・北方担当相）が5月27日の記者会見で発表し、「沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し、さらなる観光振興につながることを期待する」と述べた。

　観光数次ビザの有効期間は3年。1度目の観光では沖縄を訪れることが必要だが、2度目からは沖縄訪問の制約はない。1回の滞在期間も90日まで可能で、通常の個人観光ビザの15日に比べて長く設定されている。中国にある在外公館すべてで発給する。

　日本、中国、韓国の観光担当相が観光交流について話し合う第6回日中韓観光大臣会合が5月29日、韓国の江原道平昌で開かれた。大畠章宏国土交通・観光立国担当相、韓国の鄭柄国（チョン・ビョングク）文化体育観光部長官、中国の邵●偉（ショウ・キイ　●=王へんに其）国家旅遊局長が会談。東日本大震災からの観光の復興を目指し、3カ国の官民が支援策を協議することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。

　共同声明では、観光のリスクに対応した態勢の構築として、(1)東日本大震災による観光への悪影響を克服するため、政府、観光業界など官民が積極的に支援方策を協議する(2)相手国に危機的状況が生じた場合、自国内への正確な情報発信などに努力し、観光回復のためのプロモーションなどに最大限協力する(3)自然災害、テロ、疾病など危機類型ごとの危機管理マニュアルを共同で開発する──と明記した。

　また、2020年に向け、3カ国の観光交流規模を拡大するための長期的な計画「ツーリズム・ビジョン2020」を観光当局間でまとめ、2014年末までに発表することにした。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進