トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　新潟県旅館組合（野澤幸司理事長、ホテル小柳）は5月24日、新潟市のホテル日航新潟で通常総会を開き、今年度事業で東日本大震災への対策強化を決めた。長岡温泉支部の提案で、「行き過ぎた自粛の払拭」「金融支援の強化」「電力不足対策」の3点を決議。事業の中で具体的に行動を進める。

　野澤理事長は、「我々組合は全国に先駆けて平成15年に3団体（日本観光旅館連盟新潟支部、国際観光旅館連盟関東甲信越支部新潟地区会、新潟県旅館生活衛生同業組合）の統合を成し遂げ、早8年が過ぎた。今回、生衛の定款に整理統合し、名実ともに3団体の統合組織としてスタートする」としたあと、今回の震災について、「我々は平成16年、19年と2度の震災を乗り越えた。この英知と行動力をもって今回の大震災も乗り越えよう」と呼びかけた。

　23年度事業として、震災対策に積極的に取り組む。組合ではすでに、自主避難者の割引価格での宿泊受け入れや、被災者への炊き出し、知事への自粛払拭の陳情、宿泊1人につき100円を義援金として寄付する「日本復興プラン」などを行っている。今後は「旅のマインドが落ちないよう、いろいろな新たな方策を考えていく」（野澤理事長）。

　役員改選では野澤理事長を再選。定款の変更も行い、組織の名称はホテルを加え、新潟県旅館ホテル組合とした。

「観光推進大会」で　入り込み回復誓う
　総会に続いて開いた懇親会は「東日本大震災による影響を克服するための新潟県観光推進大会」とした。新潟県の大野裕夫副知事、新潟県観光協会の高橋正会長、新潟県観光局の渋武容局長らがあいさつ。震災で落ち込んだ観光客の入り込み回復へ気勢を上げた。

　新潟県旅館組合青年部の高橋五輪夫部長は、「旅館組合一同は活気ある新潟県観光を取り戻すために、先頭に立って働く」とする「新潟県観光推進宣言」を読み上げた。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進