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　JTBは5月27日、常務取締役の井本博幸氏が専務取締役に昇任するなど、内定した新しい役員人事を発表した。6月30日に開かれる株主総会と取締役会で正式に決定。常務取締役の高橋威男氏は退任し、6月8日付でJTB協定旅館ホテル連盟の専務理事に就く。

　今年は取締役の改選期ではないが、11年度からの中期経営計画「JTBニューディパーチャー2011」を強力に推進するため、一部の経営陣の若返りを図る。

　JR東日本執行役員長野支社長の久保田穣氏が常務取締役に就任。執行役員の鎌木伸一氏と光山清秀氏（経営企画部長）が取締役に。福一社長の福田朋英、日本ホテル協会会長の大橋寛治、日本航空専務執行役員の上川裕秀の3氏が非常勤取締役に就任する。

　一方、退任するのは、高橋氏に加え、常務取締役の志賀典人、清水愼一の2氏、非常勤取締役では小田禎彦、小川矩良、藤田直志の3氏。

　これまでもJTB旅ホ連の専務理事にJTBの取締役経験者が就任することはあったが、常務クラスは初めて。

　JTBが5月27日に発表した10年度（10年4月〜11年3月）のグループ連結決算は、売上高が1兆1666億8千万円と前年度対比で4.0％増加した。中核事業の旅行事業は東日本大震災による旅行取り消しと出控えの影響が約340億円に及んだが、「円高による海外出国者数の増加、アジアからの訪日外客数の増加、法人需要の持ち直しなどで全般的には回復基調」（JTB）。経常利益は前年度の16億6800万円の損失から73億7200万円となり、増収増益だった。

　売上総利益の増益と営業経費の削減の結果、営業利益は前年度の33億9200万円の損失から10年度は81億9千万円と改善。当期純利益でも145億5700万円の損失から50億4800万円の黒字に転化した。

　連結対象会社数は国内86社、海外81社、持分法適用会社20社を合わせ187社。3月末の従業員数は2万6218人。

　旅行事業の売上高は4.2％増の1兆321億1800万円。国内旅行部門は、店頭販売では企画商品を中心に厳しい状況が続いたが、団体旅行が堅調に推移し、震災前の2月累計ではほぼ前年度並み。3月の震災で春休みの旅行の取り消しが相次ぎ、売上高は2.9％減の5240億2600万円となった。

　海外旅行部門は、前年度の新型インフルエンザの影響から回復し、羽田空港国際化による需要の喚起もあって市場が順調だったため、売上高は12.1％増の4562億6900万円。

　訪日旅行部門は、訪日外客数が伸びたなか取扱額で10.9％増の347億8400万円。

　インターネットとコンビニエンスストアによるウェブ販売の取扱額は18.1％増の1070億円。旅行予約サイト「るるぶトラベル」は66.2％の高い伸び。

　11年度は「震災の影響がまだ残り、先行きが極めて不透明であり、大幅な減収は避けられない」（JTB）とし、経常利益で10億円を見込む。

　読売旅行は巣瀬一社長をはじめとする現経営陣全員が任期満了で退任する役員人事を5月25日までに内定した。社長には読売新聞東京本社執行役員北陸支社長の小笠原忍氏（60）が就任する。6月9日の定時株主総会と取締役会で正式決定する。

　今回の人事について同社では「親会社とのさらなる連携強化」「役員のスリム化と若返り」を理由に挙げている。また今回新たに執行役員制度を導入し、4氏が就任した。

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