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　日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の今年5月調査分を公表した。同月の中小企業の売上DIはマイナス17.9で、前月のマイナス10.9から7.0ポイント、マイナス幅が拡大した。DIがマイナス値を記録するのは3カ月連続。最終需要分野別では、食生活関連がプラス値に転じたものの、その他の項目でマイナス幅が拡大した。

　調査は3大都市圏の同公庫取引先900社に行い、535社から回答を得た。

　売上DI（前月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値）は今年1、2月に0.9、1.0とプラス値を記録していたが、3月にマイナス0.6と、3カ月ぶりにマイナス値に転落。4月は東日本大震災の影響もあり、マイナス10.9と大幅に落ち込み、5月もさらに落ち込んだ。

　最終需要分野別では、食生活関連が0.4で、前月のマイナス0.5から上昇し、唯一のプラス値となった。

　ほかの5項目はすべてマイナス幅が拡大した。乗用車関連は前月のマイナス20.7からマイナス49.7に落ち込み、建設関連（マイナス19.9）、衣生活関連（マイナス18.0）、家電関連（マイナス12.9）、設備投資関連（マイナス5.1）も減少した。

　今後3カ月の売上見通しDIは、全業種で前月比8.4ポイント上昇のマイナス12.0。マイナス幅が縮小したが、2カ月連続のマイナス値となった。最終需要分野別では、家電関連で前月の1.2から10.7へ上昇したほか、衣生活関連で前月のマイナス17.4からマイナス14.7へマイナス幅が縮小。設備投資関連と食生活関連は前月のマイナス値からプラス値に転換した。ただ、建設関連と乗用車関連はマイナス幅が拡大した。

　総務省はこのほど、サービス産業動向調査の昨年度1年間の結果（2010年4月〜2011年3月、速報）を公表した。それによると、サービス産業全体の年間売上高は278兆587億円で、前年度に比べ3.4％減少した。産業別では、宿泊業が5兆9380億円で、同0.1％未満の微減だった。なお、東日本大震災の影響で今年3月調査分は被災4県（岩手、宮城、福島、茨城）を除外して集計しており、前年度との比較は、4県の10年3月分を除いた数字を利用している。

　9つの大分類産業別では、運輸業・郵便業（前年度比1.9％増）、医療・福祉（同0.7％増）の2業種のみが前年度比増加。ほかの7業種が減少した。このうち不動産業・物品賃貸業が同9.2％減と、最も大きく減少した。このほか生活関連サービス業・娯楽業が同7.8％減、宿泊業・飲食サービス業が同5.1％減。

　運輸業・郵便業のうち、鉄道業は4兆6407億円で、同6.7％減。生活サービス業・娯楽業のうち、娯楽業は24兆1929億円で、同9.8％減少した。

3月単独の売上　前年比9.9％減
　サービス産業全体の今年3月単独の売上高（速報）は、前年同月比9.9％減の23兆3626億円だった。2月の前年同月比（4.2％減）に比べ、減少幅が5.7ポイント拡大した。業種別では、宿泊業が3969億円で、同17.7％減。鉄道業が3620億円で、同12.0％減。娯楽業が1兆4209億円で、同25.6％減。