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旅館・ホテル ■第2613号《2011年6月18日(土)発行》    

旅館2団体が合併へ、来年4月に新組織
合併を承認した国観連の通常総会

 国際観光旅館連盟(佐藤義正会長、1112会員)と日本観光旅館連盟(近兼孝休会長、2972会員)が合併し、来年4月に新団体が発足する見通しとなった。国観連は14日に開いた通常総会で合併による新団体設立案を承認した。日観連は24日に開く通常総会で承認する見込み。両団体は総会に向けて合併への議論を重ね、全会員に合併への賛否を問う表決書を発送していた。旅館業界に課題が山積し、会員の減少も続く中、懸案だった旅館団体の統合が実現する。

 両団体の合併問題は20年来の懸案で、基本合意に達しながらも破談になるなど紆余曲折の歴史がある。今年度総会での議決に向けては、佐藤、近兼両会長が1年余りをかけて話し合い、それぞれの役員会に諮るなど、慎重に準備が進められていた。

 合併の賛否を問う表決書は総会の開催通知に合わせて全会員に発送。新団体の概要を示す文書も同封し回答を求めていた。国観連は定款が定める正会員3分の2以上の賛成票を集め、総会で承認した。日観連は総会前ではあるが、賛成票は定款が定める正会員4分の3以上に達している。

 日観連の総会で承認されれば、具体的な準備作業に入る。公益法人改革に伴う対応で両団体はいったんそれぞれに「一般社団法人」へと移行。10月に合併契約を締結した上で、来年3月末に各団体を消滅させ、4月1日に新たな一般社団法人を設立する。新団体の名称は未定。会員数は両方の団体に加盟する会員を差し引くと、約3600会員となる見込み。

 会員の関心が集まるのが会費制度と支部体制。会費は新団体発足から2年間は旧加盟団体の額を適用し、両団体に加盟する会員は国観連の額とする。3年目から統一の会費制度を導入し、客室数に応じて年額1万5千円から12万5千円までの範囲(ホテル営業は1室を0.5室でカウント)で設定する。一方、支部組織は運輸局ベースの9支部に統合。支部の会費や事務局などは現支部間で調整する。

 国観連の総会では、任期満了に伴い再任された佐藤会長が「時代に即した組織としたい。日観連と1つになり、日本の宿泊文化を守っていく」と述べ、新団体による事業推進の重要性を指摘したほか、東日本大震災からの復興にも触れ、「第一次産業への手厚い支援策に比べ、旅館業界には何もない。声を届けるには数の力が必要だ」として合併の意義を訴えた。

 総会後の懇親会では、日観連の近兼会長があいさつに立ち、「今回こそ合併を成功させなければならない。両団体には目的や事業に幾分の差はあるが、話し合えば合併は必ず実現できる」と述べ、総会を控えて合併への意欲を強調した。




JTB旅ホ連会長に福一の福田氏
福田朋英氏

 JTB協定旅館ホテル連盟(4123会員)は8日、11年度通常総会を千葉・舞浜で開き、退任する小田禎彦会長に代わる新会長に福田朋英氏(福一)を選任。福田新会長は、「最大の課題は日本の観光の復興だ」とし、3つの取り組み(1)予約の早期化(2)個性のある観光地づくり(3)新しいライフスタイルの提言──への意欲を語った。JTBの田川博己社長は、11年度の宿泊販売目標を前年度対比1.2%増の3300億円と発表した。

 個性ある観光地づくりについて福田新会長は、「グローバルマーケットでしっかりと選ばれる観光地をそれぞれが構築していく中で、個々の施設の魅力も発揮される」と意義を示した。3つの取り組みを含めた事業展開にあたっては、DMCの機能強化を進めるJTBと協働していくことが重要だと強調した。

 役員改選では、副会長にJTB取締役旅行事業本部長の髙橋広行氏と関東支部連合会会長の小林庄一氏(ホテル双葉)が、専務理事にJTB常務取締役の髙橋威男氏が新たに就任した。

 田川社長は、宿泊販売目標3300億円は必ず達成すると意気込みを示したうえで、「4千億円の旗は降ろさない」と改めて宣言した。

 会員280人が出席。来年の総会は6月6日に東京・東陽町のホテルイースト21東京で開く。



全旅連、大会で震災からの早期復興誓う
5年ぶりとなった東京での全国大会

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連、佐藤信幸会長=山形県・日本の宿古窯)は7日、東京のホテルオークラ東京で全国の旅館・ホテル組合員約800人を集めて第89回全国大会を開いた。東日本大震災の影響で開催の是非が検討されたが、「ひとりでも多くの組合員に立ち直ってもらいたい」と「元気になろう観光日本、がんばれ東日本」をテーマに敢行した。式典の終わりは例年の万歳三唱に代え、参加者全員で「がんばろう」コールを行い、震災からの早期の復興を誓った。

 佐藤会長は「被災地はもちろん、全国各地で旅行、外出が自粛され、外国人観光客もすべてキャンセルになった。我が業界が(震災の)最大の被害を受けたといっても過言ではない」と述べるとともに、「人道的見地から我々は直ちに行動を起こし、被災者の受け入れに奔走した。この国難といえる重大事に、国の役に立つことができたと思っている」と、災害救助法に基づく被災者の受け入れで業界の存在意義を示したことを強調した。

 佐藤会長はさらに、福島第1原発事故について「今後も国内外のお客さまの旅行行動に大きく影響してくる」と、国と東京電力に補償を強く求めていく考えを示した。金融問題では、このほど政府が新設した「東日本大震災復興緊急保証」の利用対象者に「主に宿泊業、旅行業を想定」と明記されたことに「全旅連で努力した成果が少しずつ出てきている」とした。

 来賓からは6氏があいさつ。自民党の大島理森副総裁、観光産業振興議員連盟の細田博之会長、生活衛生議員連盟の伊吹文明会長ほか、関係省庁から厚生労働省健康局生活衛生課の堀江裕課長、観光庁の溝畑宏長官、開催地の東京都から佐藤広副知事があいさつした。

 表彰式では、第14回人に優しい地域の宿づくり賞で全旅連会長賞を受賞した静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合女性部あけぼの会、観光経済新聞社社長賞を受賞した千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合千葉県菜の花女将会などに佐藤会長、江口恒明本社社長から表彰状を授与。

 式典の後半は野口秀夫副会長が「同業同士団結の絆を強め、困難に立ち向かう」とする大会宣言、上月敬一郎副会長が「被災組合員施設の早期復興を期す」など12項目からなる決議文を読み上げ、拍手で採択。全旅連青年部の音頭で、会場一体で「がんばろう」のシュプレヒコールを上げた。

◇   ◇   ◇   ◇   ◇


 式典前の第1部では日本政策投資銀行の藻谷浩介参事役が「震災後日本と観光の再生」をテーマに講演した。

 ベストセラー「デフレの正体」の作者で、現役世代の人口減少が日本経済に大きな影響を与えているとする藻谷氏は「宿泊施設が提供する旧来型サービスの市場規模は限界が来ている。泊まって食べるだけでない、連泊や日中の時間消費メニューを新商品として提供する必要がある」と説いた。

 式典後は分科会を開催。経営研究委員会担当の「危機を機会と捉える」では、調理場の運営にかかわるパネルディスカッションと様々な助成金に関する専門家の講演、女性経営者の会担当の「消すな、燃やし続けろ宿屋の火」では、旅館経営者親子4組による事業継承に関するパネルディスカッションを行った。



全旅連大会に、長嶋氏が登場、旅館にエール
プロ野球巨人の長嶋茂雄終身名誉監督が全旅連全国大会にサプライズ登場。
旅館業界を「がんばろう」と激励した

 式典にはプロ野球読売ジャイアンツの長嶋茂雄終身名誉監督がサプライズで登場した。震災で苦しむ組合員に元気を出してもらおうと、大会実行委員会が極秘裏に招待した。

 長嶋氏は「旅館・ホテル業界が震災直後から被災者の受け入れを積極的に実施してきたことを知って、日本の宿が持つホスピタリティ、おもてなしの精神を改めて感じた」「個人的にも旅館・ホテルとの思い出はたくさんある。日本国民のみならず、外国人の方々も心おきなく日本の観光を楽しめる日は必ずや戻ってくることと信じている」とメッセージを寄せ、司会者が読み上げたあと、自身でマイクを握り「みなさんがんばりましょう」と客席に呼びかけた。

 国民的スーパースターの突然の登場で会場は大いに盛り上がりをみせた。

 懇親会には長嶋監督時代に活躍した元選手の高田繁氏、篠塚和典氏ら5氏もゲストで参加した。



旅館女将、与党観議連に窮状訴え
女将の要望を聞く観光議連の河内会長(中央)

 全旅連、国観連、日観連の旅館3団体は8日、東京の参議院議員会館で行われた与党の観光振興議員連盟(川内博史会長=衆議院鹿児島1区)の第5回総会に出席し、震災対策などで意見交換した。今回は全国の旅館女将約30人も参加し、原発事故による風評被害で厳しい状況にある旅館経営を女性経営者の視点で述べ、対策を訴えた。

 3団体の会長は、「被災地はもちろん、被災地以外も風評被害を受けている。観光不況を何とか払拭したい」(佐藤信幸全旅連会長)、「政府系金融機関と各県の信用保証協会が柔軟な対応をするようお願いしたい」(佐藤義正国観連会長)、「震災を機に経営をやめようという旅館が出ている。このままでは宿の文化がなくなる。国内旅行の活性化を図らねばならない」(近兼孝休日観連会長)とそれぞれ要望。

 女将からはそれぞれの地域と宿の窮状を訴えた。全旅連女性経営者の会の石橋利栄会長は「お客さまがいなくなり、大変なことになっている。その中でも女性は元気であらねばと、心で泣いて顔で笑ってがんばっている」。その後も「行政からゴーサインが出なければ町づくりができない。国からの後押しをお願いしたい」「収入がないところで固定資産税、事業所税を払うのはきつい。減免できないか」「交通機関の運賃割引で観光活性化を」など、意見と要望が続いた。

 川内会長は旅館側と議員側の意見を取りまとめた上で、廃止が予定される高速道路料金の無料化維持を党と政府に要望することや、観光議連所属の国会議員は今年必ず国内旅行をすることなどを確認。また女将との意見交換会を今後も定期的に行いたい考えを示した。

 会には観光庁の溝畑宏長官も出席し、現在進めている震災からの復興策とともに、旅館業界の税制改正要望のうち、固定資産の評価基準の見直しについて言及。建物の使用実態調査を全国約1万8千軒に行っているが、5月末までに4627軒の回答にとどまるため、多くの回答へ関係者の協力を求めた。



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