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　観光庁の溝畑宏長官は18日、専門紙向けの記者会見で、国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟の合併案について、「合併するとすれば、観光立国を進める上で大きな弾みになる」と述べ、合併を通じた事業強化などにより、宿泊業の経営改革が促進されることに対して期待感を示した。

　国観連は14日の通常総会で合併案を承認。日観連は24日の総会で採決する。順調に進めば、来年4月に新団体が発足する見通し。溝畑長官は「観光には時代に合わせた経営改革が必要になっている。経営という観点から組織を統合したり、マンパワーを育成したりというのは意義のあること。合併によりそうした経営改革を促進するのだと認識している」と述べた。

　また、「合併によるスケールメリットを働かせれば、会員の経営実態をより正確に把握でき、制度の議論などをうまく進められる。会員の意見をこれまで以上に観光庁の政策に反映してもらえればありがたい」と語った。

　政府は18日までに春の褒章、叙勲の受章者を発表した。発令は4月29日付だが、東日本大震災の発生で発表が延期されていた。国土交通省、厚生労働省関係では、観光事業者として、藍綬褒章、黄綬褒章を各1人が受章した。

　藍綬褒章は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長を務める上月敬一郎氏（63）＝大分県別府市、おにやまホテル社長＝が受章。また、黄綬褒章は、針谷愛子氏（87）＝滋賀県大津市、湯元舘監査役・大女将＝が受章した。

　このほか、瑞宝重光章を元運輸事務次官で日本観光協会会長などを務めた中村徹氏（75）が受章した。

　政府は14日、2011年度版の観光白書を閣議決定した。10年度の観光の状況では、国内宿泊観光旅行の指標となる国民1人当たりの年間の旅行回数が1.56回、宿泊数が2.39泊となった。数値は暫定値だが、観光立国推進基本計画に掲げた10年度の宿泊数の達成目標4泊を達成できないことが確実になった。

　観光庁の旅行・観光消費動向調査に基づく。四半期ごとに無作為に抽出した国民の動向を調査。国内宿泊観光旅行は、観光を目的とする旅行で、出張や帰省などは含まない。

　10年度の暫定値は前年度に比べて回数で0.02回減、宿泊数で0.17泊減だった。現行の調査手法を採用した04年度以降の最高値は05年度の1.77回、2.89泊で、その後は低調に推移している。

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