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　日本旅館国際女将会（会員数36人、須賀紀子会長＝登別温泉滝乃家女将）は18日、グランドプリンスホテル高輪・貴賓館で年次総会を開いた。総会後の勉強会ではホテル松島大観荘（宮城県）の磯田悠子女将が、震災直後の状況を報告した＝写真。

　高台に位置する大観荘は建物の大きな損傷は免れたものの、地域住民が続々と避難。宿泊客と合わせて350人程度が、電気、水道の止まった状態の中、避難生活を送る事態となった。社員約100人も帰宅できなかった。コンベンションホールと大宴会場にありったけの布団、毛布を運び込み全員が寝泊まりした。トイレは大浴場の近く1カ所に限定。トイレ係に社員をはり付け、大浴場の水で流した。ブライダル用のろうそくで灯りをとり、プロパンガスを使い野外で調理した。同館では社長が「社員は1人も解雇しない」と宣言。4月2日には一般客の受け入れを開始した。

　今期は2年に1度の役員改選期だったが、旅館業界は震災の影響が大きいため、改選による新任役員の負担増を考慮。須賀会長と、矢口委子副会長（岬館女将）、松本美代副会長（坐漁荘女将）、若松佐代子副会長（新つた女将）、榎本眞規子副会長（三河屋旅館）は暫定的に1年間留任とした。

　また、毎年9月に実施する和服姿で世界各国を訪れ、現地マスコミや旅行会社に日本の旅館と温泉文化をPRするイベントは中止する。

　全日本シティホテル連盟（JCHA、清水信夫会長）は、小中規模のビジネスホテルの集合体として成長してきたが、11年度から多様なタイプのホテルで構成する組織への改革を進める。一昨年から大規模ホテルや宿泊特化型ホテルの入会が増えていることに対応する。

　09年4月からJCHA会員はNHKの放送受信料の割引特典を受けられるようになり、大手ホテルなどの加入が目立ってきた。10年度末の会員数は213ホテル、客室総数が2万7747室で、前年度末から9ホテル、3846室、それぞれ増加。新規入会の16ホテルのうち7ホテルが300室を超え、500室以上は2ホテルあった。

　今後も新規入会を促進するとともに、さまざまなタイプの会員のニーズにこたえるため、新しい組織作りの検討を始める。その新組織による事業のあり方として11年度は、インバウンド誘致に着手するほか、ウェブや雑誌広告による情報発信などを強化していく。

　20日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた11年度通常総会で方針を決めた。組織改革は清水会長の強い意向。この日は病気療養のため欠席したが、会長代行を務めた不川智詞副会長（ホテル於久仁）は「清水会長はこれから改革をするとの意欲で燃えている」と会員に訴えた。

　役員改選も行われ、清水会長と3副会長を再任。創立40周年を記念し、支部活動に尽力した人に感謝状も贈られた。

　JRグループ協定旅館ホテル連盟（磯田光治会長＝宮城県・ホテル松島大観荘、2758会員）は10日、東京のホテルメトロポリタンで総会を開き、任期満了に伴う役員改選で磯田会長を再選した。役員の任期は従来の3年から2年に改定した。

　役員任期は他の連盟組織の多くが2年であることと、任期が長いとの声が上がっていたことから、改選期に合わせて見直した。

　磯田会長は、自身も被災者となった東日本大震災について、「お客さまが来ると観光地全体が笑顔になる。お客さまの笑顔が復旧・復興への強い意志につながる。人と人との交流が大事だ。JRと協力して、人の交流を推し進める事業を行っていきたい」と語った。

　JR側からは、6社の代表がそれぞれの営業状況を報告。復興を支援する東北への旅行商品を積極的に造成・販売している事例が述べられた。

　23年度は、会員施設への送客拡大、施設の品質向上を図るための諸施策を行う。JRのデスティネーションキャンペーン関連のPR事業、宿泊客へのアンケート調査、JR社員研修などを行う。

　25周年を迎える来年の総会は6月8日に行う。

　このほか人事では副会長2氏が交代。藤森雄造専務理事は退任し、後任に6月28日付でジェイアール東日本レンタリース社長の高際信夫氏が就任する。

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