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観光行政 ■第2615号《2011年7月2日(土)発行》    

「平泉」が世界文化遺産に登録
世界文化遺産登録が決まった平泉の中尊寺

 フランス・パリで開催の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の第35回世界遺産委員会は6月26日(現地時間25日)、日本政府が推薦した「平泉の文化遺産」(岩手県平泉町)を世界文化遺産に登録することを決めた。国内の世界遺産は同月24日に登録が決まった「小笠原諸島」(東京都小笠原村)に続いて16件目。このうち文化遺産は12件目で、東北では初となる。東日本大震災で東北地方への観光入り込みが落ち込む中、「復興の起爆剤に」と、地元と観光関係者の間で期待が高まっている。

 「平泉の文化遺産」(平泉—仏国土<浄土>を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群—)は、国宝の金色堂で知られる中尊寺、浄土式庭園の毛越寺をはじめ、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山など、平安末期に東北を支配した奥州藤原氏に関連する5つの史跡で構成。

 今回、「建造物と庭園の複合体が現世における浄土を象徴的に表している」として、登録が認められた。

 平泉は2001年、世界遺産暫定リストに登載され、2008年に登録推薦されたが、浄土思想と関連が薄い史跡があるとの指摘があり、ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)から「登録延期」を勧告され、見送られた経緯がある。日本の推薦による世界遺産候補で「落選」は初めてだった。

 今回政府は、対象とする史跡を6つに絞り、登録へ再挑戦。今年5月にはイコモスから柳之御所遺跡を構成資産から外すことなどを条件に「登録」勧告が出され、悲願の登録は確実とみられていた。

 今回の世界遺産登録は、東日本大震災からの復興に向けて、大きな弾みとなりそうだ。

 平泉町観光商工課の高橋和夫課長補佐は「3年前に登録延期となり、地元はだいぶ落胆したが、取り組みが実を結んで本当によかった」。町の観光客数は今年のゴールデンウイークに前年の85%減と落ち込んだが、「この土、日曜日は平年並みに戻ったようだ。天候がよくなればさらに増えるはず」と手ごたえを感じている。

 岩手県観光課の三浦巧主任は「いろいろ経緯があったので、やっとという感じ。岩手県では来年DC(デスティネーションキャンペーン)、今年7月からはプレDCが始まる。県南の平泉にとどまらず、北部も含めて県全体にお客さまが来ていただければ」と話した。

 平泉観光協会会長を務める平泉レストハウスの小野寺邦夫社長は「世界の人に平泉の歴史遺産を認められて誇りに思う。被災地に配慮しつつ、素直に喜びたい」。

 平泉に近い一関市厳美渓の旅館「いつくし園」の菅原清忠常務は「登録は大変嬉しい。その価値がやっと世界に認められることになった。登録が救いの光となって、その恩恵が被災地など多くの人に行き渡るようになれば」と述べた。

 旅行会社も商品化に動く。JR東日本は東北応援商品や地元密着型の旅行商品「旅市」で平泉の専用パンフレットを展開する予定だ。



東北観光推進機構、観光復興へ全力注入
13日に開いた総会

 東北観光推進機構は11年度、東日本大震災や東電の原発事故により低迷が続く東北観光の復興に向けた事業に注力する。東北各地の観光地の元気な姿を知ってもらえるよう、継続的かつ積極的な情報発信に努めるほか、旅行機運の醸成や、誘客・創客支援を最優先。予算にも、機動性の高い「復興事業枠」を盛り込み、効果的な事業を迅速に展開する考えだ。

 13日に宮城県仙台市で開いた総会で、今年度事業を決めた。

 同機構では07年の機構設立以降、08〜10年度を第1期として基盤整備を進めてきた。続く11〜13年度の第2期では「東北をもっと知ってもらおう」「東北にもっと来てもらおう」「東北にもっと感動してもっともっと満足してもらおう」「東北はもっと連携してひとつになろう」を基本方針に、国内、海外合わせた交流人口の拡大による東北の活性化を進める。併せてすべての施策で、絶えず「復興」の視点を持つことを掲げた。

 情報発信の面では、新たに風評被害や自粛ムードの打破を目的に、「東北観光復興ポータルサイト」を開設。震災前同様に元気である東北の観光地の姿など、復興関連に特化した情報を発信する。英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)でも情報提供を行い、海外からのアクセスにも対応。広告についても、6〜12月の毎月、継続的に打つ方針だ。

 厳しい経営状況にある旅館・ホテルなど観光関連事業者の、事業維持、復興のための施策も実施。新規事業として、首都圏発、東北域内発の緊急旅行商品の助成を支援する。

 また海外向け重点市場プロモーションは、8カ国・地域でのプロモーションを実施。このうち機構単独で、ロシアでの説明会を行うこととした。

 このほか刻々と変化する情勢に対応するために使途を限定しない復興事業枠予算2550万円を設定した。各方針ごとに決めた復興関連事業の予算額と合わせると6300万円となり、観光復興への意気込みを表した事業計画となっている。

東北の復興へ 都内で物産市
 東北観光推進機構は8〜10日、東京都内で東北の物産と観光をPRする物産市「みなさんの応援に心からのありがとう〜みちのく観光物産市」を開く。東北6県が新宿駅などの主要駅でそれぞれブースを設置し、産直市だけでなく各県独自の催しを実施。“東北の元気”の発信を狙う。

 会場は、青森県が秋葉原駅、秋田県が上野駅、岩手県が品川駅、宮城県が池袋駅、山形県が新宿駅、福島県が東京駅。統一ロゴを使い、「東北6県による東京ジャック」を印象づける。

 各ブースでは産直市や夏祭りに関するアトラクションなどを実施するほか、名物駅弁フェアや銘菓などの配布、足湯体験なども計画する。

 各県1駅を担当することから、全県ブースを回った人に東北の特産品を贈るスタンプラリー企画も開催し、全会場を回って東北6県の情報に触れてもらうことを後押しする考えだ。



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