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　日台観光推進協議会（会長・西田厚聰日本観光振興協会会長）は6月29日、石川県金沢市の金沢ホテルで、「日台観光サミット」を開催した。東日本大震災による風評被害の払拭と、日台間のさらなる観光交流の拡大が狙い。サミットでは来年を「日台観光促進年」と位置づけ、青少年の教育旅行による交流を強化することなどで合意した。来年のサミットは台湾・花蓮県で開くことも決まった。

　サミットは今回で4回目。日本と台湾の観光関係者約120人が参加。来賓として溝畑宏観光庁長官、谷本正憲石川県知事、頼瑟珍台湾交通部観光局局長らが出席した。

　冒頭挨拶した西田会長は「昨年は台湾から日本へ約128万人、日本から台湾へは110万人が訪れた。現在の厳しい状況を乗り越え、日台間の相互交流300万人という目標を実現するため、全力を尽くすことが重要だ」との認識を示した。

　これに対して、台日観光推進協議会の周慶雄会長（台湾観光協会会長）は「現在、一時的に東日本大震災の衝撃を受けているが、台日交流は回復すると信じている」と述べた上で、「（震災の）マイナス面の影響が収束すれば、300万人という目標はすぐに達成できるだろう」と強調した。

　基調報告した日本旅行業協会の金井耿会長は、「日台の交流が持続的に拡大するためにはそれぞれの伝統・文化はもちろん、ハード・ソフト両面の新たな魅力を発掘し、発信し続けることが重要になる」と述べた。

　このほか、日台間の航空需要創出や日台観光交流年の共同プロモーションのあり方などについて意見交換した。

　サミットでは教育旅行の交流強化を図ることで合意したが、台湾観光協会によると、教育部（日本の文部科学省に相当）は02年に「台湾国際教育旅行連盟」を設立し、海外教育旅行を推進。日台間の教育旅行の相互訪問数は03年に889人だったが、07年には1万2907人にまで増加。

　新型インフルエンザやリーマン・ショックなどの影響で10年は9718人にとどまっているが、相互訪問学校数は伸びているという。

　サミットではまた、ホームページや双方の旅行博覧会などでの宣伝、双方のロゴを使用した旅行商品の販売を通じて、さらなる観光の発展を目指すことでも一致した。

　国際会議やイベントなどMICE分野の振興に取り組む日本コングレス・コンベンション・ビューロー（＝JCCB、猪口邦子会長）はこのほど、観光庁に要望書を提出した。東日本大震災に伴う国際会議やイベントの中止や延期の動きに対し、風評の払しょくに向けた施策の強化を求めた。

　JCCBは、各地のコンベンション・ビューローやMICEにかかわる企業などで構成されている団体。要望書は6月20日に開かれた総会での決議に基づき、猪口会長が溝畑宏長官を訪問して手渡した＝写真。

　要望は、原発事故に対する不安の解消などが主な内容で、(1)放射線量の各地の比較データなど、国内外への正確な情報発信の強化(2)海外の要人やメディアの招請を通じた安全性のPR(3)在外公館を通じた情報提供や各国の駐日大使との交流を通じた情報発信──など。

　猪口会長は「会員個々の取り組みだけでこの難局を乗り越えることは困難で、政府の支援をお願いしたい」と訴え、観光庁にさらなる対策を求めた。

　要望書には、震災に対する会員のこれまでの取り組みも添付した。主な事例は、3カ月に1回だったメールマガジンを週1回のペースで配信▽日本在住の外国人にブログによる情報発信を依頼▽国際会議の開催報告を英文でホームページに掲載▽コンベンションで来日した外国人にクチコミによる情報発信を働きかけ──など。

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