観光経済新聞社　2011年7月9日　観光行政

　夏季の電力需給がひっ迫する中、政府が実施する節電を促すプログラムに観光分野の団体、企業が協賛している。節電を実践する家庭に各種商品・料金の割引などの特典を提供。日本観光旅館連盟は、会員旅館・ホテルが宿泊料金の割引などを行う予定。日本旅行業協会（JATA）も旅行商品の割引クーポン券を提供するほか、個々の宿泊事業者なども特典を付けている。

　政府は、節電のポータルサイトに節電プログラム参加型サイト「家庭の節電宣言」を開設した。7〜9月の期間、東京・東北電力管内の家庭に対してサイト内のメニューを通じて節電を促す。

　プログラムにはさまざまな分野から60以上の団体・企業が協賛。各特典は、節電プログラムに登録した家庭への「参加賞」、15％以上の節電に成功した家庭への「達成賞」として贈られる。

　日観連は、趣旨に賛同した会員旅館・ホテルが特典を提供。参加賞として、参加証書を持つ家庭が電話で直接予約した場合、宿泊料金を10％割り引く。宿によってはさらなる割引、サービスの設定もある。1日現在、約200軒が協賛しているが、さらに参加を呼びかける。7月下旬ごろに日観連の特典内容が同サイトに掲載される予定。

　日観連の中村義宗専務理事は「宿泊業界として節電の推進に協力すると同時に、特典を契機として国内旅行に出かけてもらい、震災で冷え込む宿泊市場の活性化につなげたい」と話す。参加賞のほかにも達成賞として、本部予算で宿泊券3万円分を10人に提供する予定。

　参加賞や達成賞として、JATAは会員旅行会社の旅行商品を2千円割り引くクーポン券を100人に提供。小田急電鉄も、フリーパス乗車券などを付けて箱根地区ホテルペア宿泊券を毎月1組2人に贈る。

　このほかにも、ホテルではプリンスホテルグループやリーガロイヤルホテルグループ、旅館では日光千姫物語（栃木県日光市）などが協賛し、宿泊や飲食での割引を特典として提供している。