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　東京都は9月1日から都内の旅行業者と連携し、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の復興を支援する「被災地応援ツアー」を実施する。これに関連して、ツアーを取り扱う旅行業者を募集していたが、19日までに約130社が決まった。企業規模は大手から中小までさまざまで、東京観光財団のホームページで一覧を掲載している。

　「旅行者が観光で被災地を訪れ、宿泊や飲食、特産品を購入することなどで、被災地の経済活性化に貢献するのが目的」（観光部振興課）。

　旅行業者が企画するツアーについて、都内在住・在勤・在学者は申し込み時に運転免許証など身分証明証書を提示すれば、1泊に付き3千円、最大2日分、6千円の割引が受けられる。

　また、1泊を3県のいずれかに宿泊し、もう1泊を青森、茨城、栃木各県に宿泊する場合にも割引の対象となる。

　来年2月末までの旅行が対象で、都では延べ5万泊の利用を見込んでいる。

　旅行業者の中には受注型企画旅行や手配旅行のみのところもある。一覧は随時更新される。

　環境省は22日、コーディネーターを活用してエコツーリズムの推進に取り組む地域協議会の活動を支援する「地域コーディネーター活用事業」について、13件の事業を採択したと発表した。

　同事業は今年度から始めた「生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業」の一環。地域協議会がコーディネーターを活用して、エコツーリズムにかかるルール作りやプログラム実行の際、その経費の一部（国費の2分の1以内）を国が支援するもの。

　事業主体を公募し、応募の中からてしかがこまち推進協議会（北海道弟子屈町）、谷川岳エコツーリズム推進協議会（群馬県みなかみ町）、小笠原エコツーリズム協議会（東京都小笠原村）など13件を採択した。

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