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　東京電力福島第1原子力発電所事故による観光業への損害賠償をめぐり、関係自治体、観光関係団体の反発が強まっている。東電が示した賠償額算定基準は「実態を全く反映していない」「減収の20%分を補償の対象外とする根拠が明確に示されていない」などとして、福島や群馬、栃木の3県は相次いで見直しを求める要望書を東電に提出した。11日現在、東電からの回答は来ておらず、関係者の1人は「誠意のかけらもない」と手厳しい言葉を吐いた。

　福島県旅館ホテル生活衛生同業組合は9月29日に基準の見直しを求める要求書を東電に送った。旅組は会員施設に対し、東電から回答が来るまでは賠償手続きをしないよう呼びかけている。

　東電は、原発事故以外の地震や津波、景気低迷などの影響もあるとして減収の20%分を対象外としたが、同旅組が旅行会社から提供されたデータを基に試算したところ、減収分は5%程度となることが分かり、5%にするよう求めている。

　東電の姿勢自体への不信も強く、県内のある旅館関係者は「(宿泊施設が置かれている)状況を見ようともせず、金で解決がつくなら早く出して、払ったら後は知らないという感じさえ受ける」と憤慨する。

　旅組では「いずれにしろ県に最初に回答が来るだろう。納得できる内容でなければ、他の3県とも連絡を取り、合同で再度要求書を出すことも考えたい」と話している。

　栃木県は7日、福田富一知事名で、基準の見直しやさらなる制度の周知、説明会の開催などを求める要望書を東電栃木支店に提出。

　要望書は、(1)20%の具体的かつ明確な説明を行うとともに、速やかに所要の調査を実施し、地域の実情に応じた算定方法とする(2)損害賠償額の基礎となる逸失利益の計算に関しては3月11日から8月末での通算とせず、月単位での計算とする(3)貢献利益率で用いる業種別の平均利益率については、観光関連事業者の業態や規模が様々であることを考慮し、事業者の規模にあった細かな区分を設定する──など。

　時間がかかる場合は、「速やかに仮払いを行うこと」とし、請求手続きの簡素化も求めた。

　9月29日に要望書を出した群馬県。県が重視するのは、「20%」の問題はもちろん、基準が3月11日から8月末までの通算となっている点だ。

　県内観光業者の売り上げは、経営努力に加え、県で実施した「宿泊割引プラン」などの緊急支援策、7~9月の群馬デスティネーションキャンペーン効果もあり、5月以降は回復基調にある。通算すると、風評被害による損失分がこの回復分で相殺されてしまう恐れがあるため、賠償額の計算は月単位とすることを主張。県観光物産課は「主張が認められるまでは、こちらからアクションは起こさない」と強調する。

NHK、BSで「東北の旅」放映

　NHKはBSテレビの教養・娯楽チャンネル、BSプレミアムで、22日から30日まで東北の魅力を徹底紹介する「きらり東北の旅」を展開する。特集番組、定時番組、合わせて35本に名作のアンコール番組も加えて放送する。被災地支援の一環として東北をプロモーションする。

　具体的には、世界遺産に登録された平泉の文化遺産を徹底紹介する「平泉　よみがえる黄金都市~奥州のグローバルシティー　全貌に迫る」(22日午後8時30分から午後10時)、東北を訪れる瀬戸内寂聴さんに同行取材する「瀬戸内寂聴の東北青空説法」(22日午後7時から8時30分)、「毎日寂聴青空説法」(23日から28日、午前7時45分から8時)、作家の夢枕獏さんと女優の室井滋さんが、三陸鉄道リアス線など6つのローカル鉄道を走破、紹介する「秋の魅力満載　東北　ローカル鉄道の旅」(25・26日、午後8時から9時30分)など。

　ほかに、宮沢賢治の世界を音の響きで紹介する「KENJIの音楽会〜人と宇宙の交響曲」、東北の動物たちの生態とドラマを描く「森と水の王国・東北　とびっきりの生命の物語」、モデルの長谷川理恵さん、女優の高岡早紀さん、芸人の友近さんなど女性著名人が神社や寺に泊まり心身をいやす旅に出る「宿坊ココロとカラダ満つる旅　東北路」なども放送する。

　10月から始まった熊本・宮崎・鹿児島デスティネーションキャンペーン(DC、12月末まで)のオープニングイベント「極城の祭典」が熊本市の熊本城竹の丸広場のメーンステージで8〜10日に開催された。地元の関係者が観光資源などをPRし、旅行需要の喚起に期待した。

　8日の開会記念式典では特別ゲストとして、“熊本県宣伝部長”としてPRに活躍するタレントのスザンヌさんや3県を旅するテレビ番組に出演する、お笑いタレントのパンクブーブー、ハイキングウォーキングが駆け付けた。

　主催者を代表してあいさつした蒲島郁夫熊本県知事は「南九州は自然、食、温泉と素晴らしい観光資源に恵まれている。熊本から鹿児島へは九州新幹線や『SL人吉』に乗って行ってもらい、特急『あそぼーい』に乗って阿蘇へ、そこから高千穂に、今日デビューした『A列車で行こう』に乗って天草、そこから長崎にも行ってほしい。南九州から東日本へ元気を届けるDCにしたい」と話した。

　唐池恒二JR九州社長は「JRグループ総力を挙げて旅行会社と一緒になり、3県にお客さまを送客しようと取り組んでいく」と強調した。

　セレモニーでは伊藤祐一郎鹿児島県知事の開会宣言の後、主催者や特別ゲストらがボタンを押すと風船が空に舞い上がり、同キャンペーンポスターを拡大した大型パネルが登場し、会場から大きな歓声が上がった。

　岩手県の田野畑村はこのほど、東日本大震災からの観光と水産の復興を目指す2つの事業をスタートさせた。津波により大きな被害を受けた机浜番屋群を再生させるプロジェクトと田野畑わかめを復興させるプロジェクト。全国から支援者を募り、地元の住民や漁業者と交流してもらいながら村の復興につなげていく考えだ。

　机浜番屋群25棟は、漁村の文化が息づき、体験型の観光拠点としてにぎわっていたが、津波ですべて流出。自慢の特産物だった田野畑わかめも、養殖施設や作業設備のほとんどが流されてしまった。

　机浜番屋群再生プロジェクトでは、全国から支援者の登録を募る。登録金は1口1万円からで、約7割は建築資金、約3割はプロジェクト運営経費に充てる。支援者には、番屋群再生の構想づくりや建築作業にも参加してもらう。

　田野畑わかめ復興プロジェクトでは、オーナー登録を募る。登録金は1口1万円からで、約7割は養殖設備などの整備資金、約3割はプロジェクト運営経費や収穫、加工したわかめの配分費用に充てる。収穫時期には漁業者らと交流するイベントも行う。

　番屋群は、建築の資金確保にメドが立った時点で建築作業に入る予定。田野畑わかめは来春に収穫、加工し、塩蔵わかめとして配送できるよう、復旧作業を進める。

　田野畑村役場政策推進課復興対策室では「村の観光業、水産業の象徴である番屋群とわかめを地元の住民や漁業者と、全国の支援者との絆で復興させたい」としている。

　各プロジェクトへの登録の詳細は、村役場のホームページまで。

　広島県と同県観光連盟は6日、東京都内で、首都圏の旅行会社やマスコミ関係者を対象にした観光情報説明会を開いた。個別説明・商談会を行ったほか、来年放送のNHK大河ドラマ「平清盛」に関連した情報発信事業や、現地視察研修、旅行商品造成への助成制度などを紹介し、同県への送客への協力を求めた。

　説明会で紹介したのは、「旅行会社等が実施する現地視察研修支援事業」「エキスカーション事業」「広島行き旅行商品等の広報支援事業」「バスツアー造成支援事業」の4つ。

　このうち現地視察研修支援事業は、来年3月までの期間、平清盛に関する旅行商品の造成を目的とした広島県に1泊以上する研修について、参加者1人あたり5万円、1件あたり50万円を上限に助成を行うもの。

　広報支援事業では、関東、中部、関西、九州の旅行会社などを対象に、新聞やフリーペーパーなどでのセールスプロモーションについて1社あたり15万円を限度に助成する。

　多面的な助成事業を行うことで、広島県の観光素材の露出度を高めて認知度向上を図ると共に、旅行商品の造成を後押しし、より確実な誘客拡大を目指す。

　説明会ではこのほか、同県を舞台とした映画やアニメ作品として、広島市、呉市でオールロケを行った映画「サルベージ・マイス」や、トロント国際映画祭に正式出品されるアニメ映画「ももへの手紙」などを紹介し、新たな観光素材になりうるものとしてアピール。

　また約30人の同県観光関係者が、約50人の旅行業、マスコミ関係者と個別に面談して観光情報の交換などを行った。

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