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　観光庁は、東日本大震災からの復旧、復興予算を盛り込んだ今年度第3次補正予算案で、観光復興に向けて26億4600万円を計上した。緊急対策事業としてインバウンド振興に13億8900万円、国内観光の活性化に6億5千万円。このほか被災地などの支援事業に予算を付けた。

　インバウンドの緊急対策事業の内訳は、プロモーション事業や旅行会社・メディア招請事業に5億6100万円、国際会議などのキャンセル防止に向けた情報発信などに2800万円、交通案内の多言語化など受け入れ環境整備事業に8億円を盛り込んだ。プロモーション事業や招請事業は、訪日客の多い韓国、中国、台湾、米国、香港を対象に集中的に実施する。

　国内観光の活性化に向けた緊急対策事業の内訳は、モニターツアーの支援事業に3億円、官民合同の国内旅行振興キャンペーンの推進費に2億円、企業に休暇取得や旅行促進を呼びかけるポジティブ・オフ運動の普及事業に1億5千万円。

　被災地の観光復興には、来年1月にスタートさせる「東北観光博」（仮称）を実施するための広域連携観光復興対策事業として5億5千万円を付けた。

　また、事業再生や地域づくり、誘客活動など地域の抱える問題に応じて専門家チームを現地相談会に派遣する事業を実施する。岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬の6県が対象。地域再生のための観光業支援事業の名称で5700万円を計上した。

　日本政策投資銀行は東日本大震災からの復旧・復興や急激な円高に対応するため、「スマートジャパンプログラム」を創設、資金面からサポートする体制を整えた。

　これまで、同行が資金供給の対象としてきた分野の中で、(1)世界に通じる競争力強化(2)環境・エネルギー(3)まちづくり──に関する取り組みを金融面で支援することで、日本経済の成長を下支えする。

　競争力強化では、外国人観光客を呼び戻すための観光施設の整備も対象に含めた。まちづくりでは総合特区における重点施設の整備などに融資する。

　融資総額は5千億円で、同行にとっても過去あまり例のない規模になるとみられる。2013年3月末までの間に融資する。

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