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　日本政府観光局(JNTO)は8日、2010年に日本で開催された国際会議の件数が2161件で前年に比べて1.8%(39件)増加したと発表した。外国人の参加者数は14万4958人で33.1%(3万6029人)の増加。いずれも過去10年間で最多を記録した。また、国際会議による経済波及効果を初めて算出し、2010年の開催件数に対する効果額を5154億円と推計した。

　開催件数の集計基準は、主催者が国際機関や国際団体で、日本を含む3カ国以上からの参加者数が50人以上、会期が1日以上。07年に基準を改定したため、過去10年間との比較には新基準に換算した数値を用いた。過去の全データを換算しているわけではないが、10年の開催件数は、実質的に過去最多とみられる。

　開催件数と外国人参加者の増加は、アジアの各種学会の活動が活発になり、アジア地域の会議需要が増加したことに加え、APEC(アジア太平洋経済協力会議)、COP10(生物多様性条約締約国会議)の開催地が日本で関連会議が多数開催された影響が大きい。

　また、観光庁などが2010年を「ジャパンMICEイヤー」と位置づけ、官民挙げてプロモーション活動を展開したことも外国人参加者の増加につながった。

　国際会議の開催件数を都市別にみると、上位10都市は東京(23区)が492件、福岡市が216件、横浜市が174件、京都市が156件、名古屋市が120件、神戸市が91件、札幌市が86件、仙台市が72件、大阪市とつくば地区(茨城県のつくば市と土浦市)がそれぞれ69件だった。

　経済波及効果額は、JNTOの算出モデルを使用して推計した。10年の5154億円の内訳は、直接的効果額が1371億円、間接的効果額が3783億円だった。

　経済波及効果額を都道府県別にみると、東京都の430億円、神奈川県の321億円、福岡県の286億円が上位。国際会議の分野別では、1、2位が科学・技術・自然分野の1925億円、医学分野の1906億円で、3位の産業分野の464億円を大きく引き離している。

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