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　厚生労働省は15日までに、2010年度の全国の旅館・ホテルの営業施設数と客室数をまとめた。それによると、今年3月末現在の旅館軒数は前年度比2060軒減の4万6906軒となった。同省は「東日本大震災の影響で、一部地域の数値が含まれていない」(統計情報部)としているが、それらを除いた前年度との比較でも旅館は1千軒超の減少。震災以降、廃業や倒産する旅館も少なくないだけに、11年度は一層の減少が見込まれる。

　10年度の数値については、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の相双保健福祉事務所管内の市町村が含まれていない。

　それを踏まえ、旅館・ホテルや簡易宿所、下宿を含めた「旅館業」の営業施設数を見ると、同1946軒減の8万1006軒。うち、ホテル軒数は同59軒減の9629軒にとどまっており、旅館数の減少が際立っているのが分かる。

　宮城、福島両県を除いた10年度の旅館軒数は4万5356軒で、同1314軒減。対して、ホテルは90軒増の9260軒だった。

　旅館4万6906軒の客室数は同2万7577室減の76万4316室、ホテル9629軒の客室数は同3990室増の80万2060室。ホテルの客室数は09年度に初めて旅館を上回ったが、その差はわずか6177室だった。しかし、10年度は3万7744室にまで広がっている。

　旅館軒数は広島県を除き軒並み減少。減少幅がもっとも大きいのは岐阜県で、前年度から125軒も減った。次いで、静岡県(87軒減)、長野県(81軒減)、北海道(73軒減)の順。

　軒数そのものが多いのは静岡県(3229軒)で、ただ1県、3千軒台を維持している。これに北海道(2715軒)、長野県(2634軒)、新潟県(2285軒)が続く。逆にもっとも少ないのは香川県で、345軒となっている。

　客室数では北海道が5万1700室ともっとも多く、以下、静岡県(4万7497室)、東京都(4万2794室)、長野県(4万1492室)の順。

　ホテルで軒数が減ったのは12都県あるが、目立つのは東京都(7軒減の687軒)ぐらいで、その他は小幅にとどまっている。沖縄県(12軒増の359軒)や福岡県(10軒増の372軒)などは2ケタ増に。

　もっとも軒数が多いのは東京都で、以下、北海道(677軒)、長野県(525軒)、兵庫県(406軒)と続く。逆にもっとも少ないのは徳島県の34軒だった。

　経済産業省・中小企業庁は東日本大震災で被災した事業者が新たな借金を抱える「二重債務(ローン)問題」について、宮城県における事業者への支援・相談体制を構築するため、14日に「産業復興相談センター」を設置、16日から相談の受け付けを開始した。

　中企庁は「旅館・ホテルを含めた観光業者も対象となっており、困っていればぜひ相談してほしい」(経営支援課)と呼びかけている。

　センターは(1)窓口相談業務(2)事業計画および買い取り価格のチェック(3)債権者間調整──などを行う。債権を金融機関から買い取り、事業者の返済負担を軽減するもので、観光業も検討してみる価値はありそうだ。

　観光庁はこのほど、宿泊旅行統計調査の今年6月までの結果をまとめた。4〜6月の延べ宿泊者数は、東日本大震災に伴う日本人の旅行自粛や訪日外国人の減少などを受けて、36都道府県で前年同期の数値を下回り、全国累計で13.0%減の8724万人泊に落ち込んだ。このうち外国人延べ宿泊者数は66.6%減の241万人泊だった。

　同調査は全国の旅館・ホテル、簡易宿所、会社・団体の宿泊所が対象。従業員数10人以上の施設はすべて、10人未満の施設は抽出して調査している。今回発表したのは暫定値で、震災による施設の廃業などを反映しておらず、数値が高く推計される場合がある。

　月別の延べ宿泊者数は、4月が19.4%減の2545万人泊、5月が12.7%減の3214万人泊、6月が7.1%減の2965万人泊。このうち外国人は4月が82.2%減の50万人泊、5月が65.6%減の79万人泊、6月が47.3%減の112万人泊だった。

　4〜6月の延べ宿泊者数を都道府県別にみると、前年同期からの減少が大きいのは、千葉県の43.2%減、秋田県の38.9%減、栃木県の35.5%減、奈良県の33.9%減、東京都の26.7%減など。復旧・復興の需要が生じた被災地を除けば、全体として東日本で下げ幅が大きく、西日本では小さい傾向にある。

　延べ宿泊者数は、観光目的の利用が多い施設の減少が目立ち、業務需要に比べ、観光需要の回復が遅いとみられる。「観光目的の宿泊者が50%未満」に分類される業務目的の利用が多い施設の下げ幅は、4月が11.2%減、5月が9.1%減、6月が3.6%減。これに対し、「観光目的の宿泊者が50%以上」の観光目的の利用が多い施設では4月が28.3%減、5月が16.2%減、6月が10.8%減だった。

　宿泊施設の全国平均の客室稼働率は、2.9ポイント減の44.2%となった。施設タイプ別では旅館が27.4%、リゾートホテルが36.2%、ビジネスホテルが57.7%、シティホテルが59.0%、会社・団体の宿泊所が27.2%。月別では4月が5.3ポイント減の40.5%、5月が2.9ポイント減の46.1%、6月が0.3ポイント減の46.0%だった。

3月の延べ泊数　全国は28%減に
外国人は半減
　宿泊旅行統計調査では、震災が発生した3月の結果も発表した。昨年度の第2四半期(4〜6月)から調査手法が一部変更になったため、前年同月との比較ができる従業員数10人以上の宿泊施設の結果だけをみると、3月の延べ宿泊者数は27.5%減の2320万人泊、うち外国人は52.6%減の99万人泊と震災の影響を受けて大幅に減少した。

　3月の前年同月に対する下げ幅は、「観光目的の宿泊者が50%未満」に分類される業務目的の利用が多い施設では19.2%減だったが、「観光目的の宿泊者が50%以上」の観光目的の利用が多い施設では35.4%減に達した。

　また、宿泊施設の客室稼働率は10.9ポイント減の51.5%だった。

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