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　九州観光旅館連絡会(九観連)と日中旅游ビジネス情報センターは11月23日から12月1日まで、中国人知識層の訪中市場拡大を目的に、招請事業を共同で実施した。主に中国の上海市から大学教授や新聞記者、著述家らを関西と九州に招き、地方都市の観光地や温泉、旅館を体験してもらい、中国からの誘客のアドバイスを受けた。

　11月30日には神戸市の三宮ターミナルホテルで、旅行専門紙(誌)や旅行業者、自治体関係者を交えて意見交換会が行われた。

　冒頭あいさつした岡本義正・日中旅游ビジネス情報センター代表は「中国から日本への旅行のビザ発給が緩和されたが、期待以上の数が訪れていない。これは日本の観光旅行の内容が魅力的でないのが要因の1つと考えられる。知識層を対象とした観光客誘致について、感想やアドバイスを聞きたい」と述べた。

　上海師範学校元校長の楊徳広氏は「琵琶湖、天草、阿蘇でのヘリコプターでの火口見学が印象的。また、教育関係者として、日本の学校や教育事情について視察できて良かった」とし、著述家の邵列伝氏は「阪神淡路大震災から復興した神戸が興味深かった。阿蘇について調べようとインターネットを見たが中国向けにはわずかな情報しかなかった。もっと中国のメディアへの情報発信が必要だ」指摘した。

　記者の万潤龍氏は「地方都市の宣伝が不足しすぎている。訪日旅行は政治関係、買い物ツアー、大都市観光と段階的に広がってきている。その次が修学旅行と日本の地方の魅力的な観光地への旅行が増えるはず」、同じく記者の邵宁氏さんは「阿蘇、山鹿、天草の3つの温泉をまわり、泉質が異なることがとても良かった。今回のツアー費は1人20万円だったが、半分の日程で、10万円から12万円程度なら訪日客は増える思う」と述べた。

　九観連の松瀬裕二・代表理事は招請事業について、「今回は日本の温泉地や旅館についてどう感じたかや、誘客のあり方について聞きたかった。温泉、旅館ともに反応が良く、今後の展開に期待が持てた」と話している。

　観光庁は11月30日、訪日外国人消費動向調査の7〜9月期分の結果を発表した。訪日外国人の日本国内での旅行消費額は前年同期比30.9%減の約1982億円。東日本大震災の影響で訪日客数が減少し、消費額も落ち込んだ。ただ、前年同期と比較した減少率は4〜6月期の46.9%減からは縮小した。

　日本国内での消費にあたる旅行中支出額は、訪日外国人1人当たりで前年同期比0.6%増の12万343円。旅行中支出額には、パッケージツアーに組み込まれている日本国内での宿泊・飲食費、日本の航空会社や船会社に支払われる運賃などは含まれていない。

　外国人1人当たりの旅行中支出額を来訪目的別みると、観光客は8万7171円、ビジネス客は14万4030円、親族・知人訪問は10万6148円だった。

　旅行中支出額に訪日外客数を乗じた国籍別の旅行消費額は、中国が491億円で最多、続いて韓国が319億円、台湾が235億円、米国が225億円、香港が89億円。上位5カ国で全体の68.5%を占める。

　同調査は、全国の主要な空港、港で、外国語に対応した調査員による聴き取りで実施した。回答数は7030人。

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