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トラベル ■第2636号《2011年12月10日(土)発行》  
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年末年始の旅行、国内は1%の増加に JTB調べ

 JTBは2日、年末年始(12月23日〜来年1月3日、出発日基準)の宿泊を伴う旅行の動向見通しを発表した。国内旅行の人数は前年対比1.4%増の2948万8千人となる見込み。暦上の連続休暇は短く、長期の旅行には向かない日並びだが、クリスマス時期の12月23〜25日、年始の1月7〜9日、2つの3連休に旅行する人が増えるという。

 クリスマス時期の3連休には夜景やイルミネーションが楽しめる都市やテーマパークが人気。温泉地や北海道、沖縄などのリゾートの予約も好調だ。

 特徴的な方面としては、東北新幹線の新青森延伸で青森方面の旅行者が増加。世界遺産に登録された平泉が注目され、花巻、志戸平温泉の人気が高い。新幹線の全線開業効果により九州方面の宿泊施設の予約状況も良く、特に鹿児島県の指宿温泉が人気。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン10周年効果で大阪方面への旅行者も増えそう。

 旅行の出発日は、12月31日発(22.8%)が最も多く、次が12月30日発(18.5%)。高速道路のETC休日割引が12月31日〜1月3日の4日間に適用されるため、帰着日は1月2、3日に集中する見込み。

 旅行日数は1泊2日(34.9%)が最も多く、昨年より1.4%増加。2泊3日(29.1%)、3泊4日(15.9%)は減少しているが、4泊5日(8.5%)や8泊以上(3.7%)が増加しているため、平均旅行日数は昨年を0.1日上回る3.6日と予想する。

 利用する主な交通機関(複数回答)は航空機が4.8%増の10.1%、新幹線が1.4%増の18.2%、長距離バスが1.3%増の6.6%など長距離の交通機関の利用が増えている。

 旅行の同行者は家族旅行が72.3%を占めて最多。「家族や親族で一緒に正月を過ごそうという人が増えそうだ」(JTB)。ペットも家族の一員として旅行に連れて行くケースも増えている。

 旅行平均費用は1.7%増の3万1700円。

 海外旅行の旅行人数は、前年比4.7%増の59万6千人になる見込み。アジアやグアム・サイパンへの旅行者は昨年を上回るとしている。今年の特徴として、CM撮影地などで話題となったシンガポールや、香港、台湾などのアジア方面、航空機の定期便が増えたハワイの人気が高まっている。

 出発日のピークは12月29、30日で、年末の29日から年始の1月3日まで出国ラッシュが続く。一方、帰国日のピークは1月2、3日で、8、9日も多い。ヨーロッパへ旅行する人は、12月23、24日に出発し、年内に帰国する傾向だ。

 海外旅行の平均費用は0.8%増の20万4700円と予測している。



びゅうトラベルとJAL、台湾に向け青森旅行商品企画
 JR東日本グループのびゅうトラベルサービス(VTS)と日本航空(JAL)は19日、青森県への誘客を目的とした訪日旅行商品を発売する。青森県の協力を受け実現した。JALが提供する往復航空便と、JRグループ提供の列車、バス、宿泊を組み合わせた自由度の高い商品とすることで販売箇所となる台湾の旅行会社がアレンジしやすいのが特徴。東日本大震災以降落ち込みが続く訪日旅行需要の回復を狙う。

 東北新幹線の新青森延伸1周年を記念した特別商品として発売する。商品名は「JAL×JRでらくらくアクセス、選べる青森満喫の旅」。台北(松山空港)午前9時45分発便を利用し、羽田空港経由で青森空港に午後4時35分に到着することから、夕食は青森市内でゆっくりと食べられるのが売り。青森県内観光を楽しんだ後、同県各駅からJRで東京駅に移動、東京泊、東京都内観光の後、復路は羽田空港から希望の航空便を利用する。

 復路は2日目以降14日目まで設定可能なうえ、VTSによる現地観光の提供も可能。「台湾の旅行会社が独自性を持った商品造成ができるよう、現地観光はチョイス型とした」と両社。青森での宿泊だけでなく、北東北や、函館などの道南エリアでの宿泊も組み合わせられるようにした。

 販売箇所は、JALの個人型旅行商品を販売する台湾の旅行会社15社。

 同商品の利用者先着500人には、青森県から中国語繁体字版の青森観光パンフレットとリンゴジュースを特典として贈る。



JR紀勢線が全面復旧、新大阪駅で出発式
仁坂和歌山県知事(左から2人目)、二階元経産相(同3人目)も出席、ホッとした表情を見せた

 JR西日本は3日、新大阪駅で、「元気です和歌山『紀勢本線全線運転再開記念出発式』」を開催した。9月の台風12号による豪雨被害で、和歌山県南部のJR紀勢線の一部区間が不通となっていたが、3日に全面復旧したことを受けたセレモニー。

 式典は、全面復旧後、和歌山県新宮に向かう1番列車となった特急オーシャンアロー1号の出発に合わせて行われ、仁坂吉伸和歌山県知事、二階俊博元経済産業相(ANTA会長)も出席した。

 JR西日本の川上優・大阪支社長は「台風12号では和歌山県をはじめ、甚大な被害が出たが、早期に復旧できた。JR西日本としては県と協力して本日からキャンペーンも展開する」とあいさつ。仁坂知事は「1番列車に乗ろうと決めていた。素早い復旧を行っていただき感謝している。県には素晴らしい世界遺産や自然、あたたかいムードがある。安心して訪れてもらいたい」と話した。

 二階元経産相は「関係者の尽力で全線復旧できたことに感謝を述べたい。旅行業界も今回の全線復旧を喜んでいる。紀伊半島を元気にするきっかけにしたい」と祝辞を述べた。

 新宮駅でも記念式典が行われた。



エア・ドゥ、北海道活性へ道庁と提携結ぶ
 北海道国際航空(エア・ドゥ)と北海道は11月28日、北海道の活性化に向けて相互に連携・協力しながら協働事業に取り組むとの協定を結んだ。北海道の食や観光の振興に向け、エア・ドゥの機内誌などを使った情報発信を行ったり、道が進める環境保全活動に参画したりする予定だ。

 北海道の食、観光、環境、人づくり、情報発信などの面で連携、協力を図る。

 食と観光の振興の分野では、エア・ドゥの機内誌「rapora」上でPRを行うほか、機内での北海道観光の映像の上映、搭乗者に対する北海道観光や「北海道遺産」に関するパンフレットの配布を行う。機内での飲み物サービスでも、道産原料の水やジュース類を利用する。

 豊かな環境の保全に関わる分野では、「ほっかいどう企業の森林づくり」「道民の森」を生かした植樹活動に取り組むほか、地域の景観づくりに取り組む「北海道景観づくりサポート企業」として制度に参加する。

 人づくりの分野では、航空教室などを実施し、パイロットや客室乗務員、整備士などによる職業訓練教育を行う。

 このほかrapora誌上で、道政広報への協力も行う。



主要12社10月実績

 鉄道旅客協会が2日発表した主要旅行業12社の今年10月の旅行販売概況は、総取扱額が前年同月比0.3%増の2966億6863万円だった。3カ月連続で前年実績を超えた。内訳は、国内旅行が同0.1%減の1844億6604万円、海外旅行が同2.7%増の1051億2651万円、外国人旅行が同21.9%減の56億3532万円、その他が同1.4%減の14億4076万円。

 総取扱額では前月に引き続き12社中6社が前年超えした。最も伸び率が大きかったのは、西鉄旅行(同7.3%増)。

 国内旅行は5社が前年実績を上回った。海外旅行は7社が前年比増。外国人旅行は取り扱い10社中2社が前年超えした。

 今年4月からの累計は、総取扱額が前年同期比8.4%減の1兆7374億8473万円だった。累計総取扱額が前年を上回っている事業者はない。

 分野別の累計額は、国内旅行が同9.2%減の1兆449億9946万円、海外旅行が同5.2%減の6596億9107万円、外国人旅行が同42.0%減の223億231万円、その他が同6.3%減の104億9190万円。

 国内旅行取扱額で前年を上回っている旅行会社はゼロ。海外旅行は日本旅行(同3.7%増)、外国人旅行は日本旅行(同27.7%増)、京王観光(同5.1%増)。



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