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　観光庁は12月16日、原発事故について野田佳彦首相が原子炉の冷温停止状態に伴い事故の収束を宣言したことを受け、福島県などの観光需要を喚起するメッセージを発表した。冷温停止状態を達成した発表の内容を国内外に情報発信していくと同時に、国民には「福島に旅行に出掛けてください」と呼びかけている。

　メッセージでは国民に向けて、「福島が元気にならなければ、東北地方、さらには日本全体の元気はない。福島県の被災された地域の方々の心情に配慮しつつ、観光で日本を元気にするという気持ちで一緒に取り組んでいこう」と訴えている。

　観光庁は、今年度の第3次補正予算を財源に、東北地方の自治体や民間の観光振興への取り組みを連携させ、統一的に情報発信を行う事業「東北観光博」を1月にスタートさせる。また、福島県が実施する観光キャンペーンやスキー客誘致のPRも支援していく。

　溝畑宏長官は同日、観光復興について「過去に経験のない複合的な災害に対し、政官財一体のオールジャパンの態勢で取り組んできた。しかし、回復の途上であり、福島をはじめ東北地方の復興、観光需要の本格回復に努めていきたい」と述べた。

　観光庁の溝畑宏長官は、12月16日の専門紙向けの定例会見で、2012年度の税制改正大綱に旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税の評価見直しが盛り込まれたことについて、「観光立国の実現には旅館・ホテルの経営基盤の強化が課題。評価の見直しがその弾みになれば」と述べた。

　旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税では、評価額の算定基準となる耐用年数(経過年数)が使用実態に合わないとして旅館団体などが見直しを要望。大綱では15年度の評価替えの際に、実態を踏まえて見直されることが認められた。

　溝畑長官は「旅館経営者から指摘されてきた長年の課題で観光庁としても重点的に取り組んだ。要望活動を展開した旅館団体の関係者、調整に取り組んだ観議連(与党観光振興議員連盟)をはじめ国会議員の皆さんに感謝したい」と述べた。

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