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　日本の成長戦略の柱である観光で東日本大震災からの早期の復興を目指そうと、経済界と観光業界が一体となり結成された、震災復興観光推進国民会議（会長・西田厚聰日本観光振興協会会長）は12月19日、「観光で復興を。仙台シンポジウム〜日中国交正常化40周年に向けて」を仙台市の電力ホールで開いた。約900人が参加した。

　西田会長は冒頭の主催者あいさつで「中国政府は震災後直ちに緊急援助隊の派遣や義援金など心ある援助の手を差し伸べてくれた」と感謝の意を表明。その上で「10年のアジアからの観光客は652万人でうち2割の141万人が中国からだった。12年の日中国交正常化40周年での交流を効果的に行い、東北、日本の訪日観光客の増加促進につなげたい」と述べた。

　これに対して韓志強・中国駐日本臨時代理大使は「被災地域にいた中国人達を周囲の日本人が支え、面倒を見てくれたことに中国の人々は皆感動している。今回の災難によって中日両国の人民の心は一層近づいた」と応えた。さらに「12年は両国関係史において大きな節目の年。観光は両国の人民にとって最良の懸け橋になる」と話した。

　続いて、村井嘉浩・宮城県知事、奥山恵美子・仙台市長、石川好・日中国交正常化40周年記念実行委員会企画委員長、松山良一・日本政府観光局理事長（震災復興観光推進国民会議・顧問）、大塚陸毅・JR東日本会長（同・副会長）、新田嘉弘・平田牧場グループ会長（東方水上シルクロード貿易促進協議会会長）が次々とあいさつ。

　基調講演は二階俊博・ANTA会長（震災復興観光推進国民会議・顧問）による「日中観光交流の回顧と展望」。二階会長は「東日本大震災から日本の再生を果たすためには観光の振興によって地域経済を活性化することが極めて重要だ。観光が明るくなれば、世の中は必ず明るくなっていく」と強調。また「この40年間で日中の基幹産業に発展した観光を土台にし、互いに協力し合って40周年の記念事業を展開していくことが内外から期待されている。シンポジウムをきっかけに、東北の復興と同時に日中間ともに力を合わせて、観光交流がアジアの発展、平和につながっていくことを確信して、皆で努力していくことを誓い合おう」と場内に呼びかけた。

　パネルディスカッション「東北における日中交流促進の効果と期待」では、又野己知・観光庁次長、高橋宏明・東北観光推進機構会長（同・副会長）、舩山龍二・日本観光振興協会副会長（同・副会長）、浜田健一郎・ANA総合研究所社長、今崎慎司・郵船クルーズ社長が登壇。司会は、月尾嘉男・東京大学名誉教授が務めた。

　最後に、金井耿・JATA会長（同・顧問）が「12年の日中国交正常化40周年に向け、双方の交通基盤の拡充と必要な環境整備等を推進し、東北地方をはじめ日本各地と中国との交流を積極的に推進することをここに決議する」と決議文を読み上げ、満場一致の拍手で同決議を採択した。

　同日のシンポジウムの模様は、中国の国営テレビ局CCTVが同時通訳付きで中国に流した。

　政府は12月24日、2012年度予算案を閣議決定した。観光庁予算は東日本大震災の復旧・復興枠の予算を含めて11年度当初予算比2％増の103億3800万円となった。ビジット・ジャパン事業のほか、震災からの観光復興に向け、東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業、東北観光の情報発信を統一的に行う「東北観光博」（仮称）の事業などに予算を充てた。

　観光庁予算の概算要求額は、復旧・復興枠を含めて109億9100万円だった。世界から1万人を日本に招待してクチコミで情報を発信してもらう「フライ・トゥ・ジャパン」事業（要求額11億8600万円）は認められなかった。

　主な事業の予算は、ビジット・ジャパン事業が11年度当初予算比19％減の49億2700万円、外客の受け入れ環境整備事業が41％増の8億5400万円。観光地域づくりプラットフォーム支援事業は9％減の2億4600万円だが、別途、被災地分として5400万円を計上した。新規事業は、東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業に6億2400万円、東北観光博のための広域連携観光復興対策事業に2億5千万円など。

　世界の観光関連企業で構成する世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）はこのほど、東日本大震災が日本の観光産業に及ばず影響に関するリポートを公表した。英国オクスフォード・エコノミクスに委託して作成した分析結果。震災から9カ月が経過した時点での状況として、国内観光、国際観光ともに予想を上回る速さで回復していると指摘した。

　主な指摘は、(1)日本の観光産業はWTTCが2011年5月に予測したシナリオのうち、最も楽観的なシナリオを上回る順調な回復をみせている(2)日本人の国内・海外旅行は、震災前に予期されたレベルか、それ以上の回復に達している(3)訪日外国人旅行は、完全な回復に至っていないが、当初予測のベストシナリオに沿っており、現在の傾向が継続すれば、早ければ2012年上半期までに回復に至るとみられる──。

　リポートは、予想を上回る早期の回復の要因について、「震災直後の迅速なインフラ復旧や福島原発問題への対策」を挙げる。また、「強い円は日本人の海外旅行の回復に引き続き貢献し、国内、海外でのマーケティング活動は世界中の人々に対して、日本のユニークさを再確認させている」と分析している。

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