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　エア系2社の今年上半期の商品が出そろった。ANAセールスは、パンフレットを方面別、プラン別に再構成。価格表なども大きく一新し、見やすさを追求した。一方のジャルパックもパンフレットを刷新。見やすさに加え写真を見開きページで大きく使うなど旅情感にこだわる。両社ともにパンフレットというホールセラーの「顏」を充実させ販売拡大を目指す。

　ANAセールスは東京スカイツリーの開業に合わせ、東京の見所やイベントを紹介する観光型旅行商品を新たに開発する。東京からの日帰り参加客や、訪日客にも対応できるような商品内容とし、東京観光のニーズ獲得を図りたい考え。国内ダイナミックパッケージ（DP）は4月にスマートフォンでの予約受付を始める予定。17日の商品発表会で稲岡研士社長は、「DPは足元では対前年70〜80％の伸び。15年度に500億円との目標に向け、ほぼ計画通りに推移している」と語り、さらなる取り扱い拡大への自信をにじませた。

　ANAセールスの12年度の国内旅行の目標取扱額は、前年比7％増の1900億円（11年度見込み1773億円、10年度比1％減）。商材別の目標額は、ANAスカイホリデーが同5％増の910億円、190万人（同870億円、同3％減）、DPが同50％増の380億円、78万人（同255億円、同40％増）。方面別の目標は北海道が同3％増の30万9千人（11年見込み30万人、10年度比2％増）、関東が同10％増の57万2千人（同52万人、同10％減）、九州方面が同3％増の19万5700人（同19万人、同3％増）、沖縄方面が同3％増の36万500人（同35万人、同2％増）その他が同5％増の46万2800人（同44万人、同4％減）。

　昨年4月から国内、海外旅行商品のブランドを「JALパック」に統一したジャルパックは、今年をブランド確立の年と位置付けた。高品質で「ジャルパックならでは」の旅の提供にこだわり、東京スカイツリーオフィシャルエアラインであるJAL機を使った東京方面商品などを打ち出した。また新たに90日前までの申し込みに割引特典を設定。JALの羽田空港機体工場見学への無料参加サービスや帰路の手荷物配達を組み込んだプランなども用意した。

　ジャルパックの12年度の国内旅行の目標取扱人数は、同6％増の200万8千人（11年度見込み189万5千人、10年度比14％減）。方面別の目標値は北海道が同3％増の38万1千人（37万1千人、同13％減）、東北・北陸・中部が同4％増の7万9千人（同7万6千人、36％減）、関東が同7％増の56万4千人（同52万9千人、10％減）、関西・南紀・山陰・山陽・四国が同1％増の22万6千人（同17％減の22万3千人）、九州・奄美群島・屋久島・種子島が同7％増の35万9千人（同33万6千人、同15％減）、沖縄が同11％増の39万9千人（同36万人、同15％減）。

　日本旅行業協会（JATA、金井耿会長）は18日、政府が実施する「復興支援・住宅エコポイント事業」で付与されるポイントと交換できる「JATA旅行引換証」を発行すると発表した。

　復興支援・住宅エコポイントは、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合に発行されるポイントを「復興支援商品」や「エコ商品等」と交換できる制度。被災地の特産品や被災地への寄付などの復興支援商品としてJATA旅行引換証も位置付けられた。

　JATA旅行引換証は、全国の正会員会社で、特定被災区域内の宿泊施設に泊まる旅行や、特定被災区域内を発着とした1泊以上の国内旅行を対象として利用できる。

　JATAでは「初めての共益事業であり、JATAとしての今後の大変重要な役割を示すものとなる。業界全体を網羅し、全国の消費者を対象とした被災地域の復興支援を目的とした取り組みができた」（国内・訪日旅行業務部の興津泰則部長）と話す。

　JTBは19日、第7回となる「JTB交流文化賞」の受賞作品を都内のホテルで発表した。地域（観光地）固有の魅力を創出し、地域活性化に長年取り組んでいる組織、団体を対象にした賞。最優秀賞には「体験村・たのはたネットワーク」　（岩手県下閉伊郡田野畑村）の取り組み「漁村の暮らし体験が地域を再生する『番屋エコツーリズム』」が選ばれた。

　過去最高の62作品の応募があった。たのはたネットワークは00年から、昔ながらの生活様式に着目し、番屋や漁場を体験観光のソフトとして活用した観光の取り組みを開始。震災の影響で11年度はキャンセルも相次いだが、被災地見学、防災教育という新たな切り口で、今後も受け入れ拡大を目指している。

　選考委員を代表した立教大学観光学部教授の安島博幸氏は「地域の人々の手による着地型観光をいち早く復活させた熱意と思いに対して、敬意を表したい。体験型観光を通じた交流の復活がエンジンとなって漁業地域の振興につながる活動となっていることを高く評価した」と講評を述べた。

　このほか優秀賞として、「JR下灘駅フィールドミュージアム運営委員会」（愛媛県伊予市）の「何もないけど何かある…。無人駅を、ひとのあつまる場所に。」と、「東大阪“モノづくり観光”活性化プロジェクト協議会」（大阪府東大阪市）の「若者に伝えたいんや町工場のおっちゃんが熱く語る“モノづくりの心”」の2作品が選ばれた。

　地域の文化や人々との交流を体験記に描いた一般旅行者を対象にした「交流文化体験賞」も併せて発表した。大久保達夫氏の『モザンビークの空に浮かんだシャボン玉』が最優秀賞に。

　観光庁が13日に発表した昨年11月の主要旅行業58社の旅行取扱状況（速報）は、総取扱額が前年同月比1.8％増の5441億9013万円だった。4カ月連続で前年実績を超えた。このうち国内旅行は3505億9047万円で同1.0％増と前月より0.5ポイント上昇、4カ月連続の前年超えとなった。海外旅行は同4.2％増の1878億3809万円で4カ月連続の前年比増。一方、外国人旅行は依然として東電の原発事故の影響により同18.7％減の57億6157万円、9カ月連続で前年を下回った。

　国内旅行は、「全国ベースでは回復基調」（観光産業課）で、取り扱い54社中29社が前年の取扱額を超えた。海外旅行は取り扱い57社中37社が前年超え。外国人旅行は取り扱い35社中15社が前年実績を上回った。

　募集型企画旅行は、総取扱額が前年同月比2.9％増の1346億5014万円だった。内訳は、国内旅行が前年並みの773億7737万円、海外旅行が同7.2％増の570億4151万円、外国人旅行が同21.9％減の2億3126万円だった。

　募集型企画旅行の総取扱人数は、同1.1％減の361万6431人だった。内訳は、国内旅行が同2.0％減の324万1550人、海外旅行が同9.2％増の36万4322人、外国人旅行が同28.9％減の1万559人。

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