観光経済新聞社　2012年2月4日　観光行政

　観光庁は1月30日、東日本大震災からの復興を目指し、官民を挙げて東北地方への旅行需要を喚起する「東北観光博」をプレオープンさせた。東北地方を1つの博覧会場に見立て、各地域が連携して着地型プログラムなどを提供していく。ポータルサイトがオープンし、情報発信を開始した。3月18日に本格スタートさせる予定で、期間は来年3月末まで。

　東北観光博では、集客の核となる地域として28ゾーンを設置。各ゾーンは、旅行者に魅力をアピールする「地域観光案内人」を観光案内所などに置き、着地型プログラムなどを提供。観光施設などで特典が受けられる「パスポート」も発行。旅行会社や交通事業者の協力も得て、東北地方への送客を強化する。

　目標は、東北地方への入込客数を震災前の水準に回復させることを基本にさらに上積みを目指す。短期的な集客に加え、観光博を契機とし、滞在型観光の推進や地域間連携の促進といった持続的な観光客誘致の仕組みづくりにもつなげる。

　ポータルサイトではまず、先行する8ゾーンとして弘前、盛岡・雫石、平泉・一関、秋田・男鹿、松島、米沢・おきたま、ふくしま、会津の情報発信を開始した。着地型プログラムの事例では、会津ゾーンが城下町ツアーや酒蔵巡り、松島ゾーンが瑞巌寺での写経体験や水族館のバックヤードツアーなどを紹介している。

　本格オープンを迎える3月18日には、東京都内でイベントを開催する予定。ポータルサイトでも全28ゾーンの情報発信を開始する。

　東北観光博の開始に向けては、1月29日に福島市内で準備会合が開かれ、佐藤雄平・福島県知事をはじめ東北各県の副知事、経済団体の代表、観光庁の溝畑宏長官などが出席し、事業内容を決めた。推進組織としては、国土交通相を委員長、東北各県知事を副委員長、経済団体の代表を委員とする実行委員会を設置。旅行会社や運輸事業者、観光団体を構成委員とする連絡調整会議も置く。