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トラベル ■第2643号《2012年2月11日(土)発行》
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ANTA、近畿3県の応援ポスター制作、全国に配布
全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は、昨秋の台風12号で大きな被害を受けた和歌山、奈良、三重の3県を応援するポスターを制作。全国の支部や都道府県、観光協会などに送付した。
昨年10月19日に開いた「和歌山県・奈良県・三重県支援会議」の決議に基づいて、台風による風評被害の防止と送客支援を図るのが狙い。ポスターはA1サイズで、「元気になって紀州」の応援メッセージを大きく打ち出している=写真。5千枚を制作した。
47都道府県のANTA支部のほか、国および地方の観光行政、観光協会・連盟、観光関係団体、商工会議所、マスコミなどへ計3600枚を1月30日に送った。多くの人の目に触れる場所に掲出してもらいたい考えだ。今月末には、JR西日本の協力を得て、JR西日本管内の各駅構内にも張り出す予定だ。
紀州は東北に続く地域応援の取り組みで、第3弾として観光客が減少している千葉、茨城の応援ポスターを4月以降に制作する計画。ANTAでは、こうした取り組みを今後も積極的に実施し、「各地域との結び付きを強めていきたい」(若井茂事務局長)と話している。
はとバス、スカイツリー展望台入場予約付きの観光コース設定
はとバスは6日、東京スカイツリー第1展望台の入場予約が付いた都内観光コースを設定、オープン日となる5月22日から運行すると発表した。「(コースの)年間利用者数は100万人を超える」(広報室)と見ており、同社の“ドル箱”路線となりそうだ。
入場予約付きのコースは12種類で、1日当たりの募集人員は704人だが、オープン当日は440人となる。また、8月1日からはコースを2種類増やすため、792人の定員となる。予約は乗車希望日の3カ月前の各日午前9時半から、ウェブサイトや予約センターで受け付ける。
同社は10年3月から、開業前のスカイツリーを周辺から見学するコースを運行しており、「利用者数は昨年12月までで延べ11万人を超えている」(同)という。
開業後は見学者が殺到しそうだが、同社は需要増に対応するため、バスガイドの増員や運転手の新規採用、バスの増台などを計画している。交通渋滞も避けられそうにないが、スカイツリー周辺に新たな専用停留所を設けることで不便を解消する考えだ。
JR九州、新幹線全線開業1周年記念し感謝キャンペーン
JR九州は3月に九州新幹線が全線開業1周年を迎えるのに合わせて、利用者への感謝を込めて「ありがとう」をテーマにキャンペーンを実施する。ホームページ内に専用ページを開設した。
キャンペーンの実施に伴い「ありがとう」ロゴ=写真=を作成。頭にある輪は九州7県を表現し、7県の「人」と「こころ」が集まって、花が咲いている様子をイメージした。
3月17日には「1周年記念出発式」を博多、新鳥栖、熊本、鹿児島中央の各駅で開催する。
また、3月末まで「九州新幹線のひなまつり」を開催する。九州新幹線各駅とJR九州の主要駅で、雛人形の飾り付けを実施し、新幹線利用客に楽しんでもらうほか、九州新幹線「みずほ」「さくら」「つばめ」の初節句を祝う。
実施駅は小倉、博多、佐賀、新鳥栖、久留米、筑後船小屋、新大牟田、長崎、佐世保、杵築、新玉名、熊本、新八代、新水俣、出水、川内、鹿児島中央、宮崎の各駅。
このほか、3月3、4日に桃の節句の祝いとして、実施駅で小学生以下の子どもに雛あられを配布する。
キャンペーン中には、駅前イベント、1周年記念スタンプラリーの実施、記念入場券セットの発売、1周年記念きっぷの発売なども検討している。キャンペーン専用ページで順次情報を発信する。
主要12社12月実績
鉄道旅客協会が2日発表した、主要旅行業12社の昨年12月の旅行販売概況は、総取扱額が前年同月比5.2%増の2449億2916万円だった。内訳は、国内旅行が2.7%増の1433億9614万円、海外旅行が同8.2%増の924億5987万円、外国人旅行が同39.3%増の57億5111万円、その他が同11.8%減の33億2204万円だった。3分野とも前年実績を超えたのは、昨年2月以来、10カ月ぶり。
総取扱額が前年比増となったのは10社。日本通運、阪急交通社は2ケタ増だった。分野別では、国内旅行が5社、海外旅行が9社、外国人旅行が取り扱い11社中6社で前年実績を上回った。
昨年4月からの累計は、総取扱額が前年同期比6.1%減の2兆2611億6442万円だった。累計総取扱額が前年を上回っている事業者はなく、最も前年実績に近い西鉄旅行でも同0.6%減となっている。
分野別の累計額は、国内旅行が同7.0%減の1兆3618億1405万円、海外旅行が同3.1%減の8506億1989万円、外国人旅行が同32.1%減の333億2980万円、その他が同7.4%減の154億68万円。このうち国内旅行の累計額が前年実績を超えている事業者はない。
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