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　今年1月の訪日外客数は、前年同月比4.1％減の68万5千人となった。日本政府観光局（JNTO）が17日に推計値として発表した。前年同月に対する減少率は、東日本大震災の発生後初めて1ケタ台に縮小した。1月としては過去3番目の客数。東アジアの旧正月の休暇時期の変動が増加の大きな要因ではあるが、中国、台湾、香港を中心に需要が回復した。ただ、韓国は依然として30％台の減少率で回復が遅れている。

　前年同月比の減少率は、震災発生直後の昨年4月に62.5％減に達したが、少しずつ縮小し、10〜12月の各月は10％台の減少となっていた。

　1月の客数としては2011年1月の71万4千人、08年1月の71万1千人に次ぐ実績。ビジット・ジャパン事業の重点15市場では、中国、台湾、香港、タイ、マレーシアが1月として過去最高を記録した。

　中国は39.6％増の13万8400人。旧正月の休暇時期の変動は、11年が2月2〜8日だったのに対し、12年が1月22〜28日だった。官民を挙げたビジット・ジャパン事業の宣伝が効果を上げたとみられるほか、震災に伴う訪日旅行商品の低価格化が客数増加にプラスに働いた。

　東アジアでは旧正月の休暇時期の変動などで、台湾が29.6％増の12万5900人、香港が40.9％増の4万8500人と大幅に伸びた。

　韓国は35.4％減の17万3400人だった。減少率は9月以降、5カ月連続で30％台と回復が進まない。1月17日には観光庁の溝畑宏長官が訪韓し記者会見で訪日旅行をアピールするなどしたが、放射能汚染への不安、ウォン安円高の影響が大きいとみられている。

　北米、欧州は、米国が6.2％減の4万8500人、カナダが0.5％増の1万900人、英国が4.7％減の1万2700人、フランスが17.5％減の7700人など。豪州は放射能汚染への不安が払しょくできず、27.7％減の2万2200人と下げ幅が大きい。

　観光庁の溝畑長官は、17日の定例会見で「本格回復のレベルではないが、全体としては引き続き予想を上回るペースで回復している」と指摘。低迷が続く韓国市場に関しては、「九州、関西、北海道など目的地によっては回復してきた地域もあるようだ。訪日旅行への潜在的な需要は根強く、継続的に需要喚起に取り組みたい」と述べた。

　JTB（上海）国際旅行社（中国上海市、中村範男社長＝写真左）は20日、無錫假日国際旅行社（中国江蘇省無錫市、孫曉亮社長＝同右）と無錫への日本人観光客の送客について連携する契約書を交わした。

　同日、東京都内のホテルで旅行会社、メディア向けに開かれた無錫市観光説明会の席で、無錫市旅遊客管理局立ち会いのもと調印式を行った。

　無錫假日国際旅行はJTBに対してモデル観光コースの作成、提案を行うほか、広告宣伝費の一部を負担する。JTB側は、JTBのグループネットワークを通じて、無錫観光の宣伝、集客、送客を行う。具体的な広告宣伝費の金額や送客目標数は今後、双方協議の上決定する。

　無錫市は上海市の西128キロメートルに位置。同市のハイテク工業団地にはソニー、トヨタ、コニカミノルタなど日系企業1041社が生産拠点を設けており、日本からの投資総額は110億米ドル（約8800億円）にのぼる。2011年に無錫市を訪れた観光客数は5900万人で、観光収入は900億元（約1兆1400億円）に達する。無錫へは成田空港と関西空港から直行便も就航しているが、ビジネス需要が中心だった。

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