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　日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）と国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）は、今年4月に合併し新法人での事業をスタートさせる予定だったが、新法人の発足時期が遅れることになった。公益法人改革に伴う一般社団法人への移行手続きなどが遅れたため。日観連、国観連は、4月にそれぞれ一般社団法人に移行、その上で合併契約を締結する予定。新法人の発足は、必要な手続きなどを考えると、10月ごろになる見通しだ。

　両団体は、昨年6月の総会でそれぞれに合併による新法人設立案を承認した。当初のスケジュールでは、昨年9月に一般社団法人への移行認可を得て、10月に新設合併契約を締結、今年3月末にいったん両団体を消滅させ、4月に新法人を設立する予定だった。

　しかし、一般社団法人への移行手続きは予定通りには進まなかった。日観連、国観連は昨年7、8月、内閣府にそれぞれ移行を申請したが、公益認定等委員会から移行に適合するとの答申が出たのは今月2日だった。近く見込まれる内閣府の認可決定を経て、4月に登記を行い、一般社団法人に移行する。

　一般社団法人への移行後は、新法人の定款などを作成し、合併契約を締結する。定められた債権者保護の期間、内閣府への手続きなどに要する合併までの日数を考慮すると、新法人の設立は10月ごろとみられる。

　昨年6月の総会時の会員数は日観連が2946会員、国観連が1112会員。両方に加盟する会員がいることから、新法人の当初会員数は約3600会員と見込まれる。両団体の本部、支部では、新法人設立に向けた事務、事業の統合作業を急いでいる。

　楽天トラベルは「オンラインカード決済」の内容を変更し、4月4日から運用を始める。利用者の宿泊代金の決済方法はこれまで「現地決済」「事前カード決済」の2種類だったが、これに「事後カード決済」を加える。利用者がカード決済を選択した場合、宿は楽天トラベルに対して、システム使用料（7〜9％）と楽天スーパーポイント（1〜10％）に加えて、カード決済手数料（2％）を負担している。

　今回の内容変更では、カード決済手数料を2％か2.5％の選択制とした。宿が2.5％を選択した場合、楽トラから宿への入金回数が翌月1回から翌月2回となり「施設の資金繰りに寄与する」（楽トラ）という。

　オンラインカード決済で不正があった場合の取り扱いについては、これまでは宿側の負担となり、楽トラは補償していなかったが、今後は「チャージバック補償」を導入。楽トラが実費分を補償する。

　事前カード決済では、予約日に与信チェックとカード決済を完了。宿泊日までに取り消しが発生した場合のキャンセル料と、宿泊日に発生した不泊（ノーショウ）料については、楽トラが宿に保証している。

　新設される事後カード決済では、予約日から宿泊日までの期間に与信チェックを行い、宿泊後にカード決済を行う。不泊料保証は行うが、キャンセル料保証は行わない。

　観光経済新聞の取材に対して楽トラは、キャンセル料保証を行わない主な理由として(1)宿泊単品の手配旅行であること(2)カード利用に対する利用者の心理的ハードルを下げ、利用を促進するため──の2点を挙げた。

　ただ、事後カード決済の場合でもシステム的にはキャンセル料の決済は可能なため、「キャンセル料保証については、4月4日の運用開始以降に検討していく」と話している。

周知の不備認める
　楽天トラベルは8日、4月から運用を開始する「オンラインカード決済」の内容変更に関する説明会を箱根温泉旅館協同組合に対して箱根湯本温泉吉池旅館で行った＝写真。斎藤克也・常務執行役員国内営業部部長ら7人が出席した。

　杉山幹雄副理事長（和心亭豊月社長）は冒頭あいさつで「組合員104軒の8割は楽天トラベルと契約している。しっかりとした説明と修正をお願いしたい」と要望。

　これに対して斎藤常務は「全契約施設に対して、1月5日にファクスで、また2月7日にファクスと管理画面で連絡をし、各営業担当から個別に説明をさせていただいているが、周知が足りていなかった」と素直に詫びた。

　従来の案内文の中で、新設する「チャージバック補償」の原資確保のため、カード決済ごとに発生するトランザクションフィー（決済システム支払手数料）を従来の予約1件につき15円から20円に値上げするとしていた点について斎藤常務は、「多数のご意見をいただいた」として「13年3月末まで据え置く」と表明。宿泊プランの設定についても、現地決済のみのプランは廃止すると明記していたが、「事実上の手数料値上げだ」「カード利用不可の宿にとっては容認できない」などの声を受け、撤回した。

　新設する「事後カード決済」では楽トラがキャンセル料を保証しない。このため「例えば外国人宿泊客からキャンセルが入り、キャンセル料を知らせてあるカードにチャージしてくれと言われた場合に、宿泊施設側は（楽トラから）カード番号を知らされていないため、対応することができない」と、欠陥を指摘する声が出席した組合員から上がったが、斎藤常務は「今後検討する」と回答するにとどめた。

　東京都ホテル旅館生活衛生同業組合と全日本シティホテル連盟（JCHA）関東支部は6日、東京の全国旅館会館で東京電力の担当者に会い、企業向け電気料金値上げへの反対文を提出した。

　出席したのは東京都旅組の今井明男理事長はじめ正副理事長らとJCHA関東支部の星野武支部長。東電から鎌倉賢司執行役員法人営業部長ら2人。

　反対文は東京都旅組の今井理事長とJCHA関東支部の星野支部長、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長の連名で、東電の西澤俊夫社長に宛てたもの。企業向け電気料金を4月1日から平均17％値上げすると発表したことに、「震災と原発事故による直接および風評被害で宿泊客が激減し、甚大な被害を被った東京都のホテル・旅館にとって、さらに経営を圧迫させる今回の値上げに対して断固反対の意志を表明する」としている。

　今井理事長は「宿泊客が激減する中での値上げは到底納得できない。考慮してほしい」と、方針の撤回を強く要請。ほかの出席者も「うちの旅館は年間で83万4千円の値上げ。これは大変な額だ」「中小企業はボーナスも払えない。値上げの前にやることがある」と、厳しい口調で方針に異を唱えた。

　東電の担当者は、先に発表した中小企業向けの夏の電気料金割引プランを説明するとともに、「値上げの前にやることがあるというのはおっしゃる通り。経営努力を一生懸命行い、少しでも負担を緩和できるようにしたい」と述べた。

　東電が発表した中小企業向け割引プランは3つ。今夏（24年7〜9月分）の各月の最大需要電力が契約電力を下回った場合、下回った分の電力に応じて電気料金を割引するものなどで、対象は契約電力500キロワット未満の企業。

　東電の説明によると、「旅館・ホテル業では、全体の値上げ水準が14、15％ぐらいだと思うが、このメニューを使えば（14、15％の）3割ぐらいは値上げ幅を圧縮できる」としている。

　東電は大口利用者に向けて、新しい電気料金を了承しない場合は3月30日までに同社に電話連絡するよう求めている。

　東京都旅組では、東電に連絡しない場合は値上げを認めたことになるとして、反対運動の機運を盛り上げるためにも、値上げを拒否する組合員は東電へ意思表示をするよう勧める文書を2月27日付で組合員に発送している。

　東電では、値上げ拒否の連絡があった利用者に対しては、現在の契約期間が満了して送電を止める事態にならないよう、4月以降も引き続き話し合いたいとしている。契約満了日は利用者により異なり、東電によると、昨夏の節電に伴い、利用者と契約電力を引き下げる再契約をした6、7月が多いという。

　東武トラベル協定旅館連盟（市川捷次会長、680会員）は2月23日、2012年度第1回正副会長会・役員総会を東京都墨田区の東武ホテルレバント東京で開催した。12年度事業では、業務推進委員会の活動を柱として、東京スカイツリーとの連携や東武トラベルの寺院ポータルサイト「てら旅美人」への協力などを強化し、東武トラベルの宿泊券増売を支援する。

　冒頭のあいさつで市川会長は「昨年は未曾有の大災害、風評被害、相次ぐキャンセルなどいろいろと大変な思いをした年だった。旅館業界は厳しい経済環境が続き、今年も大変な年となりそうだが、役員が一丸となって盛り立てていかなければいけない」と会員の士気を高めた。

　一方、連盟名誉会長でもある東武トラベルの坂巻伸昭社長は「会社と連盟会員の事業がお互いにウィン・ウィンとなる仕組みを考え実行することが大切だ。これからも連盟の皆さまの声を聞き、動いていく」と述べた。

　業務推進委員会の活動では、5月に開業する東京スカイツリーを最大限に利用し、協定運輸機関・観光施設との連携も図り、個人・グループ客やインバウンド客の販売に協力する。東武トラベルホームページでの旅連ページの内容を充実させるほか、てら旅美人の商品化も推進していく。

　また、12年度の宿泊券増売・企画商品コンテストは、東京スカイツリーが開業する関東地域を対象とした。これまで香港、韓国で行ってきた海外研修旅行、インバウンド商談会は、9月頃に台湾で実施する計画だ。

　来年度の総会を2月21日に東武ホテルレバント東京で開催することも決めた。

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