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　JTBは、創立100周年を迎えた12日、記念式典を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。行政、観光関連団体、運輸機関、宿泊施設、観光施設などの招待者にJTB関係者を加え約1200人が参加するなか、田川博己社長は「交流文化事業が社会に貢献する世紀」を今後築き上げる、JTBグループの未来ビジョンを発表した。

　新たな世紀は「交流を創造し、促進するJTBグループが世界中の人々から必要とされ、永続している世紀」と田川社長。「理想の世紀を築く一歩一歩がJTBグループの成長そのものであり、同時にツーリズム産業の新しいカタチを発展させ、社会貢献につながる。交流文化事業の中で継続的に仕掛けを行い、新しく大きな市場を作り出す努力をレベルアップする」と力強く語った。

　来賓として室井邦彦・国土交通大臣政務官、株主代表の清野智・東日本旅客鉄道社長、事業パートナー代表の福田朋英・JTB協定旅館ホテル連盟会長があいさつ。清野社長は「JTB抜きではこの国の観光産業を語ることはできない」と称賛、福田会長は「JTBと手を携えて、地域の魅力づくり、日本の観光振興に努力していく」と一層の連携を約束した。

　その後のレセプションでは、全国旅行業協会の二階俊博会長（衆議院議員）が登壇し、「日本国中に号令をかけて東北復興のために国民がみんな立ち上がっていくリーダーシップをとってほしい」と要望。日本観光振興協会の西田厚聰会長は「日本経済の成長のためには観光イノベーションの創出による観光立国の実現、観光産業の発展が重要」と述べ、その実現に向けたJTBの取り組みに期待した。

　観光庁の溝畑宏長官が乾杯の音頭をとった。

　この日は東日本大震災1周年追悼式の翌日にあたることから、2氏を招いて東北観光の現状を知り、復興を応援するプログラムも実施。東北観光推進機構の高橋宏明会長は、被害の様子、人々の生き方、防災対策などを被災地で学ぶ「復興ツーリズム」などの取り組みを紹介し、河北新報社の一力雅彦社長は「大切なことはあの日を“忘れない”仕組みを作ること。震災の経験と教訓を今後に生かすことが本当に必要だ」と訴えた。

　日本旅行は2月29日、2011年度決算を発表した。子会社を含めた連結では、東日本大震災と福島第1原発事故の影響を受け、営業収益が前年を5.4％下回る474億2200万円にとどまった。ただ、店舗・運営体制の見直しなど営業費用を圧縮するなどして営業利益は前年を上回る8億1400万円（前年は6億600万円）を確保する減収増益。営業外収益を含めた経常利益、法人税などを控除した後の最終利益もそれぞれ前年を上回る19億7600万円（同15億800万円）、14億200万円（同9億1800万円）となり、2年連続で黒字を確保した。

　日本旅行単体では、営業収益が前年比5.2％減の406億5400万円。営業利益3億7800万円（前年3億100万円）、経常利益12億2800万円（同9億7500万円）、最終利益7億3800万円（同6億5700万円）と、連結とともに2年連続の黒字。

　単体の営業収益を部門別にみると、国内旅行が前年比9.7％減の241億3300万円。震災と原発事故の影響で販売が減少したほか、団体などで収益率が低下した。

　国内のうち、団体旅行は同10.4％減の75億5千万円。企画商品は同7.0％減の90億2800万円。個人その他は同12.0％減の75億5400万円。

　海外旅行は同1.6％増の144億2600万円。震災の影響を受けたが教育団体と個人が堅調に推移。一般団体は上期から下期への移動があり、年間では前年を上回った。

　国際旅行は同7.5％増の13億1500万円。附帯事業は同6.7％増の7億7800万円。

　東京電力の原発事故による風評被害の補償金は、JATAを通じて請求しているが今回の決算には含まれていない。

　2012年の業績予想は、連結が営業収益495億円。営業4億8千万円、経常11億2千万円、最終6億2千万円の各黒字。単体が営業収益422億円。営業3億円、経常8億円、最終5億4千万円の各黒字。

　近畿日本ツーリスト（KNT）は今年、インターネット専用現地払い型宿泊プラン「Eクーポン」のゴールデンウイーク（GW）期間商品を2段階に分けて展開する。早期に計画を立て予約する層と間際に予約する層を意識した施策。早期割引や直前割引を時期に応じて展開することで、「日並びが良い」とされる今年のGWの旅行需要を取り込みたい考えだ。

　今年のGWは5月1、2日を休むと9連休となる日並びであることから「混み合うことも予想され、よりたくさんの選択肢がある早めの時期に旅行計画を立てる人がいる」と同社。

　7日に発売した第1弾商品は、早期申し込み層の取り込みを意識し、30日前までの申し込みを対象にした特典を充実。早期申し込み割引だけでなく、夕食時の飲み放題やプール利用券が付くプランなど特色ある特典をそろえた商品を全国200宿泊施設で展開する。

　4月中旬からはGW直前の在庫一掃セールの色合いを持たせたプランを発売し、間際予約層をつかみたい考えだ。

　GW期間のEクーポンの販売目標は、販売人員5千人、販売高5千万円。

　JR東日本は4日、東京都内の山手線目白駅で東北応援フェア「目白から元気よとどけ」を開いた。当日は、サンリオピューロランドから駆けつけたハローキティが清水佳代子目白駅長から委嘱状を受け取り、1日駅長に就任。同応援フェアを盛り上げた。

　駅前広場には青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島各県の逸品を集めた即売テント「東北物産展」、宮城県石巻市に本社を移転したホットランドのたこ焼きカー「築地銀だこ」などが登場。当日は豊島区が主催するランニング大会「第15回目白ロードレース」の開催日とあって、各ブースは家族連れのランナーらであふれた。

　陸前高田市出身の写真家、上田聡氏が撮影した、東日本大震災と今の東北の風景を展示した写真展や、日本ナショナルトラストによる「東日本大震災で被災した自然・文化遺産の支援募金」も行われた。

　目白駅に隣接する学習院大学の学生が企画した「キャンドルナイト」では、太いロウソクの側面に来場者がおのおの復興応援メッセージを記入してともし、東北に復興の祈りをささげた。

　鉄道旅客協会が1日発表した、主要旅行業12社の今年1月の旅行販売概況は、総取扱額が前年同月並みの1891億8301万円だった。内訳は、国内旅行が0.6％増の1164億3565万円、海外旅行が同1.1％減の693億2574万円、外国人旅行が同5.1％増の23億4715万円、その他が同3.3％増の10億7447万円だった。

　総取扱額が前年比増となったのは6社。2ケタ増はなかった。分野別では、国内旅行が6社、海外旅行が4社、外国人旅行が取り扱い11社中4社で前年実績を上回った。特に外国人旅行は、2ケタ増が目立った。

　昨年4月からの累計は、総取扱額が前年同期比5.6％減の2兆4503億4743万円だった。減少幅は昨年12月よりも0.5ポイント縮小した。累計総取扱額が前年を上回っている事業者はなく、最も前年実績に近い西鉄旅行でも同0.5％減。

　分野別の累計額は、国内旅行が同6.4％減の1兆4782億4970万円、海外旅行が同3.0％減の9199億4562万円、外国人旅行が同30.5％減の356億7696万円、その他が同6.8％減の164億7516万円。国内旅行の累計額が前年実績を超えている事業者は西鉄旅行（同0.3％増）の1社となっている。

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