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　国土交通省、観光庁が地方自治体や民間企業と実行委員会をつくって実施する「東北観光博」が18日、本格的にスタートした。東北地方を1つの博覧会場に見立てて、統一的に観光情報を発信、各地で観光プログラムを展開して旅行需要を喚起する。官民を挙げた観光交流の促進で、東日本大震災からの復興につなげる。同日には東京駅でセレモニーが開かれ、前田武志国交相や東北6県の知事らが東北への旅行を呼びかけた。期間は来年3月末まで。

　東北への観光需要は依然として低迷している。観光庁の宿泊旅行統計によると、復旧・復興関係の宿泊需要で落ち込みが目立たない地域があるが、観光目的の宿泊客が多い宿泊施設に限ると、昨年10月の延べ宿泊者数は前年同月に比べ、福島県、秋田県が約5割の減少、他の4県も1〜2割の減少となっている。

　東北観光博では、28の観光ゾーンを集客の核となる地域としてPRし、観光需要の早期回復を目指す。ゾーンごとに観光案内所や観光施設を「旅のサロン」「旅の駅」に指定し、地域の観光プログラムなどを紹介する「地域観光案内人」を置く。旅のサロンでは観光施設で特典が受けられる「東北パスポート」を発行する。同時に、全国の旅行会社や交通事業者には東北への送客を強化してもらう。　

　観光庁は、復興支援のための観光需要の喚起を第一の目的としながらも、東北観光博を地域が主体となる持続的な観光客誘致の仕組みづくりにつなげたい考え。滞在型観光の確立や2次交通の整備、地域間連携の促進などを進める契機としていく。

　18日に東京駅で開かれた東北観光博のオープニングセレモニーには、前田国交相のほか、達増拓也岩手県知事、佐竹敬久秋田県知事、吉村美栄子山形県知事をはじめ東北6県の代表者、経済・観光団体からは、経団連観光委員会の大塚陸毅委員長（JR東日本会長）、日本観光振興協会の西田厚聰会長（東芝会長）らが出席し、テープカットなどを行った。

　セレモニーに先立って開かれた東北観光博の実行委員会では、委員長を務める前田国交相が「東北地方には伝統文化や食、そして人情など、尽きせぬ魅力がある。1年間にわたって展開する東北観光博で、その魅力をさらに引き出し、東北への観光を国民運動として盛り上げたい」とあいさつした。

　実行委員会では、東北観光博のスタートにあたり宣言を採択した。宣言には「被災地の復興、東北の地域経済の活性化、人々の絆の強化のために観光が果たすべき役割は極めて大きい。東北観光博が、観光客を魅了する持続的な観光振興に結実するよう、地域の個性豊かな取り組みやおもてなし、全国各地からの送客強化、東北を盛り上げる国民運動の形成などに、国、地方、官民の総力を挙げ、一体的かつ強力に取り組んでいく」と盛り込んだ。

　中小企業庁はこのほど、東日本大震災被災地域の中小企業の復旧・復興に対する貢献者の取り組みをまとめ、ホームページで公開した。同庁は「（貢献者の）支援ノウハウを広く共有し、今後の復旧・復興の一助になれば」（経営支援課）と話している。

　「被災中小企業の復旧・復興支援に係る貢献者〜支援事例集」と題し、約70の取り組みを紹介している。事例集に掲載された人には経済産業大臣賞が贈られるほか、今後冊子として被災地の中小企業支援機関などに配布される予定。

　その1人が福島県いわき市のいわき湯本温泉郷でこいと旅館を経営する小井戸英典さん。同温泉郷は観光交流人口年250万人を誇る県有数の観光地で、いわき地域の産業・雇用の中核を占めていた。しかし、地震と津波による被害、福島第1原発事故で旅館全体が風評被害によるキャンセルで苦しんだ。

　そこで、小井戸さんが中心となって、28軒とスパリゾート・ハワイアンズなどと共に「いわき湯本温泉郷宿泊観光グループ」を結成、復興事業計画の策定、立案に取り組んだことが評価された。

　小井戸さんは「今後、送客がほとんどなくなった旅行エージェントが送客しやすい環境を作り、防災対策の研修を兼ねた被災地支援・応援ツアーなどを企画したい」とコメントしている。

　茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長の村田實さんは北茨城市観光振興グループをはじめ、各グループへの被災旅館業者の参画に貢献した。「被災のみならず風評被害を受け続けており、観光客が通常に戻る時期を推測することはできない状況だが、組合一丸となって誘致に取り組んでいる。今後はハード面のみならず、誘客対策など幅広い支援をお願いしたい」と話している。

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