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　コンサルタントのリョケンは5月21、22の両日、埼玉県秩父市の「ゆの宿　和どう」で旅館・ホテル経営者ら対象の事例研究会（ミニセミナー）を開く。経営改革プロジェクトに取り組む4旅館の事例を紹介。会場となる和どうの経営についての講演も行う。

　「ブランド再構築」「組織活性化」「料理開発」「人材開発」に取り組む4旅館の事例を詳しく解説。終了後、希望者へ経営に関する個別の無料相談に応じる。

　会場となる和どうの経営と、地元秩父の地域資源活用事例についても講演する。同館は宿のほか、菓子処、茶房レストラン、みやげ処など、地元で幅広く事業を展開。宿は1泊2食とともに、日帰り営業にも力を注いでいる。セミナーでは同館の露天風呂付き客室での宿泊体験も行う。

　受講料5千円（同社「旅研くらぶ」会員は無料）。宿泊関係費2万2千円。申し込み、問い合わせはリョケン（TEL0557・83・2120）。

　東日本大震災の直接、間接の影響による企業倒産は、震災発生から1年経った今年3月10日時点で656件判明した。帝国データバンクの震災関連動向調査で分かった。1995年の阪神淡路大震災の震災後1年間（197件）と比べ、3.3倍と高い数字になっている。

　負債総額は9210億8800万円。倒産企業の従業員数は1万757人と、1万人を超えた。

　負債1千万円以上の倒産（任意整理を含む）を集計した。

　倒産件数を都道府県別にみると、被災県の福島が33件、宮城が29件、岩手が17件で、3県合計は79件。倒産全体の12.0％を占める。

　倒産パターン別では、得意先被災等による売上減少、消費自粛のあおり、仕入先被災による調達難などの間接被害型が608件、全体の92.7％と多い。

　業種別では、建設業が115件と最も多い。

　旅館・ホテルの震災による倒産は、今年2月までの集計で45件判明している。建設、機械・金属製造に次いで、業種別で3番目に多い。

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